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今年も大盛況のうちに幕を閉じた東京モーターショー2019。FAI国内初公認となるドローンレースの開催や、ホバーバイクの展示なども行なわれ、大きな話題となりました。
そんな東京モーターショー2019において、11月1日、『ドローン前提社会を目指して』と題されたカンファレンスが開催されました。
ドローン好きなら一度は耳にしたことがあるであろう、”ドローン前提社会”という言葉。しかし、ドローン前提社会とは、具体的にどんな社会なのでしょうか？ カンファレンスでは、ドローン前提社会に向けた取り組みや現状の課題について、産官学の垣根を超え、白熱したスピーチやセッションが行なわれました。
5時間にわたって繰り広げられた濃厚なカンファレンスの模様＜前編＞を詳細にお届けします！
もくじ
キーノートスピーチ
衆議院議員 今枝 宗一郎さん（ドローン推進議員連盟 座長）
「ドローン前提社会をつくるうえで必要なのは、技術開発はもちろん、電波の整備やルールづくりを進めていくこと。また、それだけでなく、安心を確保し、国民の皆さんの理解も深めながら進めていくことが大切であると考えています。
現代ではIoTやAIなど、さまざまなテクノロジーが注目されていますよね。でも、私は人口減少の一番大きな処方箋がドローンではないかと感じています。
地上はどうしたって混んでいるので、『上空に手を伸ばしていこう』というのは当たり前に巻き起こる考えなんじゃないでしょうか。だから、ドローンこそがリアルの世界に革命を起こしてくれると信じています。
日本には、かつて8000万人ほどの働く世代がいました。しかし、あと50年ほどで、働く世代が4000万人近くまで半減するといわれているんです。物流、農林、水産、インフラ……どの業界も人手不足が嘆かれる現状で、ドローンは大きな可能性を示していると感じています。
たとえば、人間と同じ数だけドローンがあれば、いま社会で課題とされていることも、きっと解決できるはず！……荒っぽいけれど、そういう目線も大事なんじゃないでしょうか。
6月の閣議決定において、2022年までに都市部でもドローンが自由に飛び、さまざまなサービスを展開していけるようにする──レベル4の段階までドローンを活用することが目標となりました。日本は、『規制緩和が遅い』『新しい産業が生まれない』とネガティブなイメージが定着していますよね。でも、そういう情報に対して『これからは違う！ エアモビリティは日本を変えていける！』と考えています。
2022年までのレベル4実現に向け、日本では、政治も行政もあらゆる人々がリスクをとり、腹をくくってやっていける時代になりつつあります。『計画さえつくれば、それでよし！』ではなく、一歩一歩、着実に前へと進めていくことが必要なんです。
ドローンレースも、レースと聞くと遊びのイメージが強いかもしれません。でも、これを通常のモータースポーツに置き換えて考えてみてください。モータースポーツの発展は、そのまま日本の陸上のモビリティの発展に置き換えられるんです。それって、空の世界も一緒じゃないでしょうか。もちろん、ドローンだってそう。F1などの代表的なモータースポーツのように、1000分の1秒を争っているんですよね。
だから、安全性とリスク管理を徹底しながら各選手に大きな力を発揮していただき、レースにおいても大きく発展させていきたい──今日がその大きな一歩目だと考えています。そして、それを新たなビジネスや政策に落とし込んでいきます。
もちろん、ドローンレースは最高に楽しくてエキサイティングなイベントですよ！ それと同時に、この先のことも真面目に考えていきたいですね。それを考えるとワクワクします。このワクワクを空の世界につなげ、日本のエアモビリティにつなげ、日本の新たな成長戦略につなげていきたいです！」
千葉 功太郎さん（Drone Fund創業者／代表パートナー）
「今日は記念すべき、東京で初めての本格的なドローンレース開催の日です！ 今回のモーターショーでは、レースとカンファレンスを同時開催するという新しい試みに挑戦しています。僕自身、実は先週、FAI国際A級サーキットライセンスを取得したばかりなんです！ 最終試験は、一位で通過しました。
モータースポーツは、1000分の1秒を争うなかで技術進化してきました。その過程には、様々な事故やトラブルの歴史があります。内部の法的なルールと技術的な整備、この二つが一緒になって、モータースポーツの歴史が築かれてきたんです。
先ほど今枝先生からもお話がありましたが、ドローン産業は、クルマ産業に非常に似ていると思っています。今回も、ドローンレースを産業の起爆剤にして、引っ張っていくことが非常に重要なんです。
モータースポーツの安全性って、日本が引っ張ってきたんですよね。だから、ガラパゴスではなく、しっかりと国際標準でやっていくことが大事ですね。目指すはドローン、エアモビリティの加速化です。
ドローンというものが世の中に知られだしたとき、僕自身、ドローンってなんだろう？ エアモビリティってなんだろう？ という想いがあり、毎日やってみたんです。
ちなみに、今日会場にいる皆さんは、普段どれくらい空飛んでますか？ 僕は、一週間の半分くらい飛んでます！ 空は渋滞がありません。ほぼ時間通りに着きます。『空のインフラを使うのは絶対に必然だ』と自分自身が感じているからこそ、勧めているんです。
日本のインフラの老朽化は、とても深刻です。でも、これをポジティブに捉えれば、課題先進国であり、チャンスにもなるんですよね。先進国のなかで日本が最も先に老朽化が来て、それをロボットにつなげていく──これは、今の産業を壊さない手段です。
この先、技術が発達すれば、CtoCやBtoCのドローンサービスがもっとできてくるんじゃないでしょうか。実際に、プラント点検や宅配など、いろいろなプロジェクトが進んでます。航空管制システムのドローン版も必要になってくるでしょう。100％オートメーション農業をする未来も近づいてくると思っています。
今枝先生の尽力によって、日本は6月22日の成長戦略閣議決定で大きな一歩を踏み出しました。2022年までにエアモビリティを商業化させるという目標、これは先進国で初めてなんです！ 日付と内容までコミットメントしてるのは日本だけなんですよね。日本は遅れてると言われてますけど、『まずはやってみよう』の精神がとても大事だと思っています。今日は徹底的に議論していきたいですね！」
安全のための技術革新について
空の移動革命──内閣官房 小型無人機等対策推進室 参事官 長﨑 敏志さん
「今日、この会場に来ている方のなかで、大学でドローンを勉強してる、プロポで動かしたことがある、または自分のドローン持ってるぜという方はどれくらいいらっしゃいますか？ （来場者の大半が『動かしたことがある』『自分のドローンを持っている』に挙手）仕事にされている方は、ごく少数なんですね。
これまで国交相が取り組んできた航空機とは、あくまで人が乗っているものという前提でした。ドローンって、飛行安定性が格段に違うんですよね。ラジコンは飛ばすことが目的でしたけど、ドローンは飛ばして何になるかという視点で見られるんです。空撮とか、点検とか、これからの社会に役立てるために役所に何ができるかということを考えられるんですね。
私は前職で自動車局に務めていたんですが、そこでは自動運転を担当していたんです。国交相に入省して20年になりますが、トヨタ、ホンダ、日産といった企業の方々に技術を教えてもらいながらやっていたんですね。
それが小型無人機対策推進室にきて驚いたのは、企業の皆さんがとてもラフなスタイルということ。トヨタとかの社員の皆さんって、基本的にスーツですよね。でも、いま関わっている企業はみんなジーパン、短パン、Tシャツ！ 嫌味じゃなくて、おもしろいなーって思います。肩書きも、エバンジェリストだとか、カタカナでいろんな肩書きがあるのがおもしろい。こうやって、時代に応じて変わっていくものなんですね。
我が国におけるドローンの不幸な歴史は、首相官邸落下事件がすべての始まりでした。『もしドローンに爆弾がついていたらどうするんだ』という話になって、秋には議員立法で小型無人機避行禁止法が制定されてしまったんです。それから原発どうする、オリパラどうすると拡充していったんですね。
一方で、農業とかインフラ点検とか、課題の解決策としてもドローンは挙げられています。飛行禁止だけをやっていては、世の中についていけないんです。今年6月に成長戦略が閣議決定され、いままでテロ対策のための部屋だったドローン室に、利活用促進も加えられるようになりました。
いまはやっと、レベル3が始まったばかり。まずは無人エリアでドローンを目視外飛行させてどこまで可能か、ということを去年からやっています。2022年までにはレベル4に相当する有人地帯でこれを実現させていかなければならない──これが、私の主題です。
楽天の猿島の取り組みとか、各企業がおもしろい取り組みをたくさん実行しています。産業を発展させていくにはどんどんチャレンジしなきゃいけないけれど失敗したら叩かれる、そんなときどういう風に考えるかのせめぎ合いですね。
機体の安全性って、自分が安全だと思ってるだけじゃ駄目じゃないですか。客観的な目線で、どうやって安全性を担保していくかが重要なんです。こうした課題を技術面、法政面で取り組んでいます。ゆくゆくはドローンにかかわる法律の改正があるかと思いますが、業界の方々やドローンを利用する方々にも理解してもらわなければなりません。
とにかく、飛行しているドローンの真下にいる人々にも安心してもらうことが大事なんです。『落ちてきたらどうするんだ？』『わけのわからないものを飛ばして、得体の知れない巨大なものが落ちてくるかもしれない』と不安に感じてしまう方もいますから。もちろん、なんでもかんでも規制するわけではありません。バランスをとりながら、どう形作っていくのかを検討し合っているところです」
空の産業革命──総務省移動通信課・課長 荻原 直彦さん
「総務省がなにをやっているのかというと、総務省というのはいろいろな行政分野が一箇所に集まっている省なんです。私は移動通信課で、主に陸上で使う無線システムの電波監理をメインに担当しています。新しいシステムが導入されるときの技術的な整備や支援策──直近のトピックでいえば、第五世代移動通信システム5Gを来春に普及させるために取り組んでいますね。
たとえば、制御したり映像を含めたデータを送ったり、そういうところで電波は発達しています。みんなが好き勝手に電波を使うと、電話が繋がらなくなったり、テレビが見られなくなったりしてしまう、だから私たちは電波のルールを作って交通整理をしてるんです。
ドローンで使える電波も、いままでたくさん議論を重ねてきました。制御信号を送るだけなど、『信号を送る量が少しだけなら免許なしでいい』とか、『大容量のデータを送るなら無線免許を取っていただく』とか、さまざまな制度を整備しています。
2022年の目視外飛行計画のなかにも、携帯電話の電波を使っていこうという計画が示されているんです。
いま、携帯電話は99.99%の割合で電波が張り巡らされています。じゃあ、携帯電話の電波をつかい、スマートフォンを搭載したドローンを飛ばしてスマホで撮った空撮映像を地上に送るとしますよね。そういう使い方をすると、携帯電話の電波に影響を及ぼすことがわかっているんです。
携帯電話のエリア形成は、地上でスマホを使うことを前提にエリアが構成されています。基地局という大きな無線局を整備し、それと通信している状態なんです。携帯電話の電波って、実はビルとか木とか障害物があることを前提に設置されてるんですね。
でも、上空からだと遮るものがないから、ドローンに乗せたスマホの電波が遠くまで飛んでしまう──そうすると、地上で携帯電話をつかう人々に広範囲で混信を及ぼす可能性があるんです。だから、いままでは事業者の方々に個別で免許をとっていただき、そこで初めて使っていただくという手続きの流れでした。
この場合、初めてドローンを使うまでに2、3ヶか月ほどの期間がかかってしまいます。これをなんとかしていきたい。使いたいと思ったときに、なるべく早く使えるようにしたいんです！
いま、電波の混信を避ける技術を活用し、前日・前々日にはネットで申請してドローンを飛ばせるようにならないか、手続きを簡略化できないかという取り組みを進めています。
多くの人々が第四世代、第五世代の電波を利用していくなかで、多数同時接続という新たな技術も研究が進んでいます。たとえば、ネットワーク処理の遅延が極端に少なくなれば、遠隔で工事現場とかの操作がスムーズになりますよね。いまの第四世代では対応できなくても、5Gがあれば実現できるようになるんです。
たとえば、農作物の育成状況を5Gなら4K8Kという細かい映像で観られるんですね。田んぼの真ん中まで人は入っていけないけれど、ドローンで4K映像を送ることで、家にいながら稲の状況を観測できる──こういう一次産業で、期待が高まっています。工事現場でも、危険な場所に行かずに安全な場所で映像を確認できるようになるんです。
政府としてもいろいろな実証実験を行なったり、電波の割り当てをしたりと積極的に取り組んでいますが、ここにいるドローンを実際に使っているという方たちにも、いろいろなアイデアを提案してもらえるようにしていきたいですね。
実際に、『地元のさまざまな課題を5Gを使って解決する』というテーマで募集をかけたところ、800近いアイデアが集まりました。いまは、寄せられたアイデアをもとに実証実験を進めていこうという段階です。
最終的には、5Gをうまく使っていただきながら、そのツールとしてドローンを有効活用していただきたい。ご指摘いただきながらどんどん改善していきたいので、忌憚のないご意見をお待ちしています！」
ドローン業界の課題を明確にするためのセッション
左から片野さん、千葉さん、鷲谷さん、南先生
登壇者：千葉 功太郎さん（Drone Fund創業者／代表パートナー）、南 政樹先生（慶應義塾大学 ドローン社会共創コンソーシアム 副代表）、片野 大輔さん（株式会社A.L.I.Technologies 代表取締役社長）、鷲谷 聡之さん（株式会社自律制御システム研究所 取締役 最高執行責任／COO）
以上四名によるセッションでは、まず、登壇者それぞれが所属団体でどういった取り組みをしているかについて紹介が行なわれました。
南先生
「“ドローン前提社会”という言葉は、千葉さんを口説くためにつくったんですが、実はこれ、“インターネット前提社会”のオマージュなんです。インターネットって、なくなったら皆さん困りますよね。
コンピューター⇒ソフトウェア⇒インターネット⇒IoT、ロボット、ドローン──どれも、インターネットを軸に発展をしてきています。いまの世の中って、デジタルテクノロジーに支えられているんですよね。
我々は産学連携でコンソーシアムをやってるんですが、主にドローンをつくったり、法制度を考えたり、人材を育成したり──たとえば、地方の高校生にドローンを教えて活性化、とか。そういった、社会受容性に繋がるような活動もしています。
実例による啓発を大事にしていて、動いてるものを目の前で見せる、ラフな合意で進める、千葉さんのおっしゃっていた『とりあえずやってみよう』を実践しています。そのうえで、『良かったものを次に繋げていこう』で世の中を変えていけると思うんです。最近では、台風19号の後に山でドローンを飛ばして観測したりもしてきました」
鷲谷さん
「自律制御システム研究所は、千葉大学の研究室から始まったスタートアップ企業です。私たちのテーマは、『3K業務をいかにリリースし、人々がより大切な作業に専念できるか』ということ。ドローンは、あくまでツールでしかありません。たとえば、プラントの腐食点検でいえば、ドローンで点検箇所を撮影して画像を転送するだけじゃなく、業務全般をロボティクスに置き換えることが大事なんです」
片野さん
「当社A.L.I.Technologiesも、鷲谷さんの会社と同じく設立3年のスタートアップ企業です。事業内容としては、まずエアモビリティ事業。人が乗れるタイプのモビリティを研究開発しているということ、そしてACSLさんと同様、ドローンの機体解析であったり──先ほどご紹介いただきましたが、東京モーターショーではXTURISMOというホバーバイクの実機を展示しております。これはレースやエンターテイメント、それから災害救助などにも活用していきたいと思っています。
ドローン関連でいきますと、まさにこのRacing&Conferenceで、今日（11月1日）の夕方の予選と明日（11月2日）の本選で、我々はレースで使う管制システムの提供や、40台ほどの機体の管制も担当しております」
ドローン業界における展望
鷲谷さん
「この3年間で感じたのは、ドローンが夢から現実へと変わってきたということ。三年前、ドローンが出てきたときは『一時間飛べるんじゃないか』『100キロぐらいの速さがでるんじゃないか』と、夢のような話が語られていました。
でも、実際にドローンの利活用を検討していくなかで、技術面が向上したり利活用の幅が広がったりと、すごく成長しているんです。夢から現実にきたことで、逆に市場が活性化されたんじゃないかと思いますね」
南先生
「アカデミアの観点では、航空管制など、実際の運用に向けた領域に特化した研究が進んできたことが大きな成果だと思います」
片野さん
「ドローンを単体で飛ばすんじゃなくて、AIとかいろいろな技術と融合させることで可能性が広がってきたように思います。たとえば、三年前であれば『1トンの荷物を運びたい』といった非現実的な相談をされることも珍しくなかったんですが、ドローンに対する理解がだいぶ深まってきたことで、鷲谷さんのおっしゃるとおり、現実に近づいてきたように思います」
千葉さん
「ドローンって、3年後には、レベル4が認可されることを内閣が約束してくれているんです。我々スタートアップ的な感覚でいけば、こんなに楽な未来はないと思っています。一番大事な部分が担保されているということは、あとは技術に特化していけばいいわけですから。3年後、目標から逆算して進めばいいと考えています」
鷲谷さん
「ロードマップには、『3年後に、こういう世界が実現できている』という明確なビジョンが描かれているんですよね。夢から現実へ猪突猛進し、いろいろな計画が進んでいることを実感しています。現状でも、日本郵便が福島県で目視外飛行を実現させているという例がありますし、レベル4を目標にすることで、さらにたどり着けるんじゃないでしょうか」
南先生
「この先、ドローンの形がもっと変わるんじゃないかと期待してます。今回のモーターショーでも、木の繊維を使ったり、バッテリーでも固体電池を使ったり、いろいろなバリエーションがありましたよね。だからドローンだって、フォルムが変わることがあるかもしれないし、目的に特化したものが出てきてもいいんじゃないでしょうか。
現状、政府が担保してくれているのは方針の面。具体的なルールなどは担保されていない状況なので、それを僕たちがやっていかなきゃいけないと思っています」
片野さん
「お三方の話を聞いて、ドローンの機体も目的に合わせて変わっていくというのもあるし、形だけじゃなく、中のソフトウェアも、それぞれの目的に応じて研ぎ澄まされていくだろうと感じました。現状、2022年までにレベル4を実現させるというところまでは決まっていますが、現場と方針の間にはまだまだギャップがありますよね。それを埋めるために、しっかりとルールや環境整備なども考えていかなければいけないと思います」
編集後記
開始まもなく熱いスピーチやセッションが繰り広げられた今回のカンファレンス。産官学の垣根を超え、社会課題の解決に向けてドローンの利活用を促進していこうという想いが強く伝わってきました。
カンファレンスレポート＜中編＞はコチラ▼
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