泥棒ドローン対策システムをIBMが特許申請。ドローン宅配が当たり前になる未来へ。

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アマゾンや楽天、Uberなどの大手企業がドローンの開発を進めています。主に配送用のドローンを開発する企業が目立ちますが、IBMが特許申請をしたのは『泥棒ドローン防止システム』です。ドローンが当たり前に空を飛んでいるドローン前提社会を見据えて、ドローンによる犯罪の防止システムを開発しました。

泥棒ドローンに対抗するシステムとは

今回、IBMが取得した特許は「ドローンによる匿名の盗難を防止する」システム。ドローンが地面を離れるとシステムが起動。荷物の高度を記録し、そのデータをブロックチェーン・プラットフォームにアップロードするIoT高度計を利用するとのことです。

このシステムは、荷物がドローンで持ち去られようとしていると想定できる設定値を超えた高度変化を検出した場合、IoTセンサーが起動するような仕組みになっています。そのような万が一の事態が発生した際、センサーは定期的に本来の受取人とパッケージの高度データをブロックチェーンに送信します。

指定された物の高度データを記録可能なブロックチェーンや、高度追跡サーバーによって、個人所有物の高度を測定し、追跡することが可能なこのシステムは、ドローンを悪用し荷物を盗むのを防ぐことができます。

ドローンを悪用して宅配物を盗む未来

このシステムは「オンラインショッピングした物をドローンで宅配する未来」と「個人用ドローンを所有し、ドローン操縦できる人口が増える」ことを想定して開発されたものです。

確かに、ドローン宅配が当たり前になるであろうと言われている中、このような泥棒防止システムは非常に重宝される未来が見えます。先手をうって特許申請をしたIBM。ドローン配送に関わる企業は世界的に年々増えており、新しい配送システムの構築に多くの企業が注力しています。

ドローンが人手不足を解決し、買い物難民を救う

ドローン宅配にはメリットが数多くあります。宅配ドライバーの人手不足解消や、空には渋滞が無いためスムーズに物を運べる、車では宅配が難しい山間部や過疎地へも容易に宅配ができる、などです。物流業界が直面している配達時間の短縮や、人手不足などの問題をドローンが解消すると言われています。

国内でもヤマト運輸のドライバー不足問題が深刻化していることがニュースになりました。また、過疎地域のみならず都市部においても、現在、国内には700万人の買い物難民が存在すると言われています。もしドローンによる宅配が現実のものになれば、日本が抱えている問題を払拭できる可能性が非常に高いです。

世界で実現化が進む宅配ドローン

荷物を運ぶドローン(2019年9月19日提供)©︎AFP PHOTO/WING AVIATION LLC/HANDOUT

米国ではドローン宅配の実現に向けて大きな動きが今年の春にありました。グーグルからスピンオフしたWingが、ドローンを使用した宅配サービスの提供を前提に、米連邦航空局(FAA)から航空会社としての認可を取得したというもの。

Wingはドローン宅配の実用化に向けた動きをすでに進めており、医療分野を中心に加速している。そのほかに管理プラットフォームの構築や制御システムの開発も進めており、ドローン宅配商用化に向けた道筋が徐々に見え始めてきた。

ドローン宅配、米国で初成功!ウォルグリーンが商用ドローンで配送を開始

カリフォルニアに拠点を置くスタートアップZiplineは、既にドローンによる世界最大規模の医療配送ネットワークをガーナで始動しています。このサービスは最大で1日600便を飛ばすことが可能。村の小規模なクリニックなど国内2,000以上の医療機関に対し、必要に応じてワクチンや輸血用血液などを届けるとのことです。

日本でも楽天や日本郵便がドローン宅配の実証実験を行っており、物流におけるドローンの注目度は、国内においても非常に高いといえます。今回、IBMが特許申請を行った泥棒ドローンシステムが活躍する日も近いかもしれません。

編集後記

実現に向けて、着々と実証実験などが進むドローンによる宅配。日本が抱える、深刻な人手不足や買い物難民の問題を解決する救世主として、ドローンの活躍に期待が高まります。IBMが先手を打って特許申請した今回のシステムが、全ての宅配ドローンに搭載される、なんて未来もすぐそこかもしれません。
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2019.12.05