ドローンを操縦・所有している人であれば「機体登録」「リモートID」という単語を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。2022年6月20日から正式に航空法が改正され、一般向けドローン以上の機体を所有している方の殆どが機体登録とリモートIDそれぞれの対応を義務づけられました。
とはいえ、まだ最近ドローンを始めたばかりの方は「そもそもリモートIDって何？」と思う方も多いのではないでしょうか。本記事では、リモートIDをよく分からない方に向けてリモートIDとは何かというところから、おすすめのリモートID機器までまとめてご紹介いたします。
現役ドローンパイロット&ライターとして活動中 / Mini2・Phantom4 Pro+ V.2.0の2台を所有 / DJI CAMP スペシャリスト・ドローン検定3級・UAS Level2取得済 / 執筆のご相談はこちらから
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もくじ
リモートIDとは
出典：https://www.braveridge.com/product/archives/49
車やバイクなどの場合はナンバープレートから車両の所有者を特定できますが、空中を飛行するドローンの場合は飛行中にドローンの所有者を把握することは困難です。
ドローンによる物件破損などの事故が相次ぐ中、国土交通省は事故を起こしたドローンの所有者が特定できない現状を改善するため、2022年6月20日からリモートID搭載または機体の登録記号の表示を義務づける航空法を施行しました。
リモートIDで発信される情報
リモートID機能によって発信される情報は2種類あります。
1つめはドローンの飛行によって変化することがない、ドローンの製造番号（シリアルナンバー）と登録記号のような静的情報であり、2つめはドローンの飛行に伴いリアルタイムに変化するドローンの位置情報や飛行速度、飛行高度、飛行時刻などの「動的情報」がリモートIDにより発信されます。
リモートID自体がドローン操縦者または所有者の個人情報を発信することはありませんが、発信されるドローンの登録記号を調べれば所有者が分かるようになる仕組みです。
リモートIDの種類
リモートIDは「外付型」と「内蔵型」の2種類があります。ドローンによっては機体のシステムにリモートID機能を組み込んであるドローンが内蔵型です。
一方、リモートID機能を内蔵していないドローンも多数存在します。後述する条件を満たしておらず、リモートID機能を内蔵していない場合はリモートID機能の組み込まれている小型機器を機体に搭載しなければいけません。
リモートID機能の組み込まれている小型機器を「リモートID機器」と呼び、内蔵型と比較して外付型のリモートIDとして扱われています。
外付型のリモートID搭載が免除になる条件
出典：https://www.tead.co.jp/ridlp2205/
2022年6月20日に施行された改正航空法に伴い、ドローンにリモートIDを搭載することが法律で義務づけられるようになりました。
ただし、機体の事前登録期間中に機体登録を済ませている場合にはリモートIDを搭載しなくても法律違反になりません。
2021年12月から6月20日まで行われていた機体の事前登録を行っている場合、機体にシール等で機体に振り分けられた「登録記号」を明示することでリモートID搭載義務の対象外となります。
また、ドローンを安全に飛行させるという意味では長いロープのようなもので機体を固定していたり、事前申請で許可が降りた空域での飛行に限ったりという場合でもリモートID搭載義務は免除されます。
リモートID内蔵の場合も外付型リモートIDの搭載を免除される
外付型のリモートID搭載を免除される条件の1つに、内蔵型のリモートID搭載が挙げられます。
既にDJIでは一部の機体でファームウェアアップデートに伴う、リモートID機能の追加を発表しており、リモートID機能追加機体の1つであるMini2を所有する筆者のDJI FLYでもリモートID機能追加に関するファームウェアアップデートが発生しました。
2022年6月の一般向けドローンでリモートIDに対応する機種として発表されたのは、DJI Mini2/Mini3 Pro/Air2/Air2S/Mavic3シリーズ/DJI FPVの合計6機種です。
その他にリモートID機能対応機種として発表されたのはMatrice30シリーズ/Matrice 300RTK/AGRAS30/AGRAS T10とがあり、産業用ドローンでもリモートID機能を内蔵できるということがわかります。
DJI Mini初代やDJI Phantomシリーズ、Mavic2シリーズなどはリモートID機能追加対象とならなかったため、事前登録期間に機体登録を出来なかった場合はリモートID機器を外付けしなければいけません。
なお、DJI以外のリモートID内臓型ドローンとしては、株式会社ACSLのSOTENやSkydio合同会社のSkydioシリーズなどが挙げられます。
リモートID機器を外付けする方法
リモートID機器を外付けする方法は具体的に国土交通省から指定をされていないため、ドローンの胴体や足の部分などにテープなどでしっかり固定されていれば大丈夫です。
ただし、プロペラが干渉する部分に搭載すると破損などの事故に繋がる恐れがあるため注意しましょう。
外付けリモートIDのおすすめを紹介
ドローンにリモートID機器を外付けする場合、まず各社から販売されているリモートID機器を購入する必要があります。
2022年7月11日時点では株式会社BraveridgeのBVRPN、BVRPAとTEAD株式会社のTD-RID、イームズロボティクス株式会社のRID-UAV 1000ED、ヤマハ発動機株式会社のTRANSMITTING UNIT(L31-8A2F0-0)、株式会社ACSLのRIDM1.0-C、RIDM1.0などが国土交通省に届け出されているリモートID機器のため、これらの中からどれかを購入する必要しなければいけません。
なお、現状どのリモートID機器もAmazonなどで徐々に販売され始めており、2022年7月14日現在ではTEAD株式会社のTD-RIDがAmazonで購入できます。
TEAD TD-RID リモートID（外付け型発信機）
編集後記
ドローンのリモートIDってそもそも何？というところからおすすめできる外付型リモートID機器までご紹介しました。
Mini2やAir2SのようにリモートID機能を内蔵しているドローンならまだしも、事前の期待登録を行っておらずMini初代やPhantom4 Proなどを使用する場合はリモートID機器を別途購入しなければいけません。
知らなかったとしても登録記号の表示なしやリモートID非対応を行ってしまった場合、法律違反となり罰金50万円以下が科されてしまうため、気付かぬ間に法律違反を犯してしまわないよう、本記事の内容をきっちり抑えておきましょう！
