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【楽天×西友】ドローン配送サービスの実証実験を開始!

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なんとあの大手インターネット通販サイトを展開する楽天と、東京都を拠点としてスーパーマーケットを全国展開する西友がタッグを組み、ドローン配送サービスの実証実験を始めることを発表しました!7月4日から神奈川県内の西友店舗と無人島をドローンが行き来します。ドローン配送の利点である、交通インフラが脆弱な地域にも物を直線距離で届ける事ができます。次世代通信規格「5G」の商用化を見越しているとの事です。

17日に行われた実証実験では西友のリヴィンよこすか店(神奈川県横須賀市)の商品を、東京湾最大の離島である「猿島」までの約1.5キロメートルをドローンで配送。商品の受注はスマートフォンのアプリで行います。西友の商品を専用の箱に詰めて屋上からドローンで飛ばします。スマホで簡単に受注できるなんてコレは便利!

今回使用した機体は京東集団製

ドローンが目的地に到着すると、消費者が専用の受け取り場所で商品を受け取ります。アプリではドローンの位置や到着予定時刻を確認でき、料金はアプリを通じて払います。配送料は500円。まさに空版のUberEatsの様な形態ですね。

商品は400品目を取り扱い、お肉や飲料など重量のある商品でも運べる様に機体は中国の京東集団(JD.com)の機体。京東集団はすでに中国でドローン配送を運用しています。京東のドローンは最大積載量5キロ、最長飛行距離16キロ、最大飛行時間は40分で、本格的な物流ニーズに対応できる機体。今回はこの機体をそのまま日本でも運用したカタチです。

「猿島」で実証実験を行った意図

猿島は、神奈川県の三浦半島から船で約10分とアクセスが良いところも人気のポイントの一つで、海水浴や釣り、アウトドアを楽しみに来る観光客が多く訪れます。しかし、猿島でバーベキューをする場合は食材は持参する必要がありますが、売店の品揃えは限られているため追加の食材や飲料の購入ができませんでした。連絡船は1時間に1本程度しか運航しておらず、買い出しのために気軽に市街地に向かうこともできない現状。

しかしドローンなら片道5分で猿島まで荷物を運べ、必要な商品を必要なときに買うことができるようになり、売店にとっても売れ残りの廃棄コストを軽減できるという利点があります。「猿島」での実証実験は過疎地へのドローン配送のプロトタイプとなり、他の地方の交通網が整っていない離島や山間地などでのドローン宅配へと展開することも見越しています。

ドローン事業へ追い風か?

楽天が今回、ドローン配送事業を進める背景には、ドローンに関する法律の規制緩和などのドローン事業への追い風が要因の一つです。日本では2015年に首相官邸の屋上にドローンが落下する事故が起きたことから、航空法でもドローンの飛行を制限する規制が生まれました。しかし、その後は機体の性能向上やドローンへの期待値の高さから、規制緩和が進んでいる。

政府は2022年度を目処に、都市部でもドローンが目視街で飛行できるようにする方向で検討することが確認されています。

官邸のHPに掲載されている、内閣官房の日本経済再生総合事務局作成の配布資料には、以下のような記載があり、ドローンに吹く追い風を感じる内容となっています。

①無人地帯でのドローンの目視外飛行が可能になり、荷物配送を実施する事業者も登場したが、地方の配達困難地域での配送、農作物の生育状況の把握、老朽化するインフラの点検、高齢化が進む市街地の広域巡回警備などを可能とするためには、有人地帯での目視外飛行を可能とする必要がある

②このため、有人地帯での目視外飛行の目標時期を2022年度目途とし、それに向けて、2019年度までに制度設計の基本方針を決定するなど、具体的な工程表を策定する

首相官邸ホームページ

また、2020年に商用化される5Gの通信網も飛行中のドローンとの通信を安定化させ、高精度の映像などのデータを容易に送受信しやすくなります。今後も更に、ドローンの産業活用が進んで行きそうです。

要注目のドローン配送事業

今回の楽天×西友のドローン配送の実証実験に加えて5月にはANAホールディングスがNTTドコモなどと組み、福岡市の北西にある玄界島での商品配送を実施しました。世界ではAmazonが本格的な配送ドローンを発表するなど、各社でドローン配送サービスに向けた準備に力を入れる動きが目立ちます。

米グーグルの関連会社ウイング・アビエーションはドローン(小型無人機)を使って消費者に商品を運ぶ事業を米当局から認可を受けたと発表しました。同社は、航空運送業者の認可をFAA(米連邦航空局)から受けた初めてのドローン配送企業です。

このように日本国内だけではなく世界中で広がりを見せているドローン配送事業。今後に注目です!




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