犯罪捜査を空から応援！世界の警察でドローン活用広がる

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中国で女性や子供を人身売買した罪で逮捕され、2002年に脱獄した男が潜伏先の洞窟で発見・再逮捕されました。17年間ものあいだ、身を隠していた犯人を確保する決め手となったのは、ドローンによる捜査でした。

警察は、草木が生い茂る山々をドローンを使って空中から捜索。すると平均的な体格の男性では立ち入れないような、狭小な洞窟に人間がいた痕跡を発見し、確保にいたったとのことです。今回のように、犯罪捜査におけるドローンの活用は世界中で広がっています。

1 メキシコでは、ドローン1機で強盗発生率が30％低下
2 ヘリと消防士の隙間を埋める、ロサンゼルスでのドローン活用
3 日本でも！災害救助や事件・事故捜査にドローン出動
4 編集後記

メキシコでは、ドローン1機で強盗発生率が30％低下

メキシコの都市・エンセナーダでは、治安維持を目的にDJIの『Inspire 1 Quadcopter』が導入されています。たった1機のドローンが都市に与えた影響はとても大きく、なんと500件以上の逮捕に貢献。民家をターゲットにした強盗発生率が30％も低下したそうです。

そんなエンセナーダにおけるドローンの代表的な使用例は、緊急通報への対応なのだそう。通報があった際に飛行中のドローンの進路を変更し、警察よりも早く現場に到着しておくことで、事件に関する視覚的な情報を与えるというものです。

強盗犯や窃盗犯は犯行から警察の到着までにかかる時間を逆算して犯行におよぶといいます。しかし、ドローンを活用することで、これまでよりも迅速な対応が可能になり、犯罪の抑止力へとつながっていることが証明されました。

ヘリと消防士の隙間を埋める、ロサンゼルスでのドローン活用

アメリカ・ロサンゼルス消防局では、現在12機のドローンが導入されています。その目的とは、「空中を飛ぶヘリコプター」と「地上にいる消防士」との隙間を埋めるためなのだそう。

火災発生時には、資源を配置したり緊急事態に備えて規制を緩和したり、といった判断が求められます。そんなときにドローンを活用することで、正確な情報が素早く手に入り、迅速な状況の把握と適格な判断が可能となっているようです。

小回りがきくため、短時間で広範囲を巡回することが可能なドローン。消防士が目視できない場所であっても赤外線技術で空から録画ができるため、火災発生地点を特定することにも役立っています。

そんなロサンゼルス消防局は、大規模なドローンを導入した主要消防局のひとつ。2017年以降には、少なくとも300件もの事故にまつわる任務でドローンが投入されています。

日本でも！災害救助や事件・事故捜査にドローン出動

2019年9月1日の「防災の日」。災害時にドローンを活用するための訓練が、足立区の警視庁綾瀬署で行なわれました。訓練の目的は、災害が発生した際に、被害状況をすぐに把握するためです。

訓練では、ドローンが撮影している映像を警察署がリアルタイムで確認。早急な救助を必要とする場所へ優先的にレスキュー隊を派遣するための手順確認を行ないました。

荒川区をはじめ、川に囲まれるようにして成り立っている足立区。なかでも、綾瀬エリアは綾瀬川と隣接しており、決壊などによる水害の危険性が懸念されてきました。大規模な災害が起こった場合には、車で現場にたどり着くことが難しいとされています。ドローンを本格導入できれば、迅速な状況把握と適格な救助の一助となるのではないでしょうか。

西日本の警察署でも、ドローンの活用が広がっています。2019年8月21日、岡山県倉敷市内の4警察署と総社署は、ドローン活用に向けて日本交通教育サービス（倉敷市中島）と活動協力の協定を結びました。

岡山県倉敷市は、2018年に起きた西日本大豪雨で甚大な被害を受けています。その経験を糧にして結ばれた今回の協定。自然災害や大規模な事故が発生した際、日本交通教育サービスが警察署から要請を受け、ドローンパイロットを派遣するというものです。

日本交通教育サービスは、中型ドローンを6機所有しているそう。そのうち1機を災害用として、記録音声による避難の呼びかけ、サーモグラフィーによる要救助者の体温確認などを行なうとのことです。

編集後記

世界各国の警察機関で導入され、犯罪抑止や犯人確保などに寄与しているドローン。日本では航空法や条例の問題もあり、現状では非常時の災害救助がメインとなっています。しかし、2015年には大阪府警が産業廃棄物の不法投棄にからむ事件でドローンを飛行させるなど、その有用性が着実に広まっている状況です。こうした実績を積み重ねていきながら、今後、日本でも積極的な導入が進むことが期待されます。

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