ドローン規制の落とし穴!航空法以外にもある、ドローン規制まとめ

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2019年11月19日に介護職の男性が、広島・呉市の海上自衛隊呉地方総監部の上空で、重さおよそ150グラムのドローンを飛ばしたとして、「小型無人機等飛行禁止法違反」の疑いで書類送検されたという事件がおきました。これは「小型無人機等飛行禁止法」の全国で初めての適用になります。

今回、問題となったドローンは150グラム。航空法では200グラム以上のドローンに規制がかけられているため、150グラムのドローンは規制対象外のはず。では、今回どうして書類送検されるという事件に繋がったのでしょうか?

今回の記事では航空法以外のドローン規制をまとめました。この記事でご紹介する規制は全て200g以下のドローンにも適応されます。航空法と一緒に覚えておくことで、より安心で安全なドローン飛行につながります。

小型無人機等飛行禁止法とは?

今回の要因となった小型無人機等飛行禁止法。この法律では、国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺地域を飛行禁止空域に定めています。

今回は海上自衛隊呉地方総監部の上空を飛ばしたとして、問題になりました。200グラム未満のドローンでも規制は存在します。事前に承認を受けて空撮を行った事例もあるそうですが、国の重要施設周辺を飛ばすことによる影響の大きさを鑑みると、よほどのことがない限りは飛行を避けるべきでしょう。

私有地の上空も飛行NG

民法では「土地所有権の範囲」として、土地の所有権は法令の制限内において、その土地の上下に及ぶと定めています。

そのため、誰かの私有地の上空でドローンを飛ばす際は所有者や管理者の許諾を得ることが望ましいとされています。なお、どれくらいの高さまで所有権が及ぶのか民法には明記されていないので、仮にドローンを飛行させたことを訴えられたとしても「権利者の権利を侵害した」とされるかは微妙なところではあります。

とは言え、マナーの観点からも土地の権利者の許諾を得るべきであることは間違いありません。第三者の土地の上空を飛行させる場合は事前に連絡をして許可を得るようにすると安心です。

また、電車の駅や路線、神社仏閣、観光地、あるいは河川敷や山林なども私有地に含まれるため、権利者の許諾を得ずに飛行することはできないので、こちらも注意が必要です。

航空法のドローン規制、絶対にはずせないポイント総まとめ!

地方自治体の条例もチェック必須

ドローン規制は国が定める法律などとは別に、各都道府県や市町村が独自に条例で規制を定めているケースがあります。

東京都は200グラム以下のドローンであっても都立公園での飛行が全面禁止であったりするなど、航空法より厳しい規制が定められている場合もあるため要注意です。

飛行場所の条例についてはそれぞれの地方自治体の窓口に確認しましょう。

ドローンに関する条例の例

» 都立公園もドローン使用禁止 都、81カ所に通知 |日経新聞

» 県立都市公園内でのドローン禁止の掲示について|千葉県庁

» 公園・公共施設 よくある質問|相模原市

電波法も要注意!技適マークのチェックも

一般的に、空飛ぶドローンを地上から操作するために電波を利用します。そのため、この電波による混線や妨害防ぐために、日本国内で使用されるドローンは「特定無線設備の技術基準適合証明(通称:技適)」を取得することが義務付けられています。

電波は多くの人が利用しており、現在の社会生活に欠かすことのできない重要なものですが、電波は有限希少ですので効率的に使って頂くために、使用するチャンネルや送信出力、無線機の技術基準など様々なルールが設けられています。技適マークが付いていない無線機の多くは、これらのルールに従っていません。このような無線機を使用すると、知らずに他人の通信を妨害したり、ひいては社会生活に混乱を来すことになりかねません。
技適マーク、無線機の購入・使用に関すること|総務省

大手メーカーが販売するドローンは技適通過済のため問題ありませんが「ネットで格安ドローンを買った」「海外でドローンを買った」というような場合に、格安ドローンは技適マークのない可能性がありますので注意が必要です。

また、FPV(一人称視点)ゴーグルに映像を伝送する際に使用する電波帯は、一部利用にアマチュア無線の免許などが必要ケースもあるため、購入時は販売店で詳細の確認をするのがおすすめです。

道路からの離着陸も要注意

道路上や路肩などでドローンの離着陸を行う際は道路交通法(道交法)(第七十七条) における道路において工事若しくは作業をしようとする者に該当します。そのため「道路使用許可申請書(申請料2,100円)」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しておく必要があります。また、車両の通行に影響を及ぼすような低空を飛行する場合も同様の許可が必要です。

編集後記

ドローン規制は航空法だけではありません。今回の事件では、150グラムのいわゆる「トイドローン」と呼ばれるドローンであったにも関わらず、小型無人機等飛行禁止法に触れたため書類送検されたという、全国初の事例の一つになりました。航空法の他に、今回の記事でまとめた諸々のルールを守り、安心で安全なドローン飛行をしましょう。

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2020.06.22