京都市消防局がドローンを導入
京都市消防局が7月から消防用ドローン2機の24時間運用を始めました。従来、災害時には防災ヘリコプターが利用されていましたが、ヘリによる騒音や強風による救助活動への支障が懸念されていました。ドローンであれば人が出入りできない危険な場所にも入り込むことができ、隊員への二次被害も避けられます。
京都市消防局は、大規模な災害発生時にドローンを利活用することで、俯瞰による情報収集活動を容易にし、通常災害においても消防職員等が立ち入りが困難な場所での情報収集活動を充実させるために消防ドローンを導入するとしています。
京都市消防局によるドローンの出動件数は7月20日時点で昨年24件、今年15件です。7月13日に起きた豪雨の影響による土砂崩れで乗用車など3台が巻き込まれ京都縦貫自動車道が閉鎖した際にも出動しました。
京都市消防局は「今回の土砂崩れで改めて効果を実感できた。今後もさまざまな災害時に活用していきたい。」としています。
消防ドローン Matrice210
今回、配備されたドローンは防水で、高性能カメラのほか、ルートを設定すれば自動で飛行するシステムを搭載しています。総務省消防庁は撮影した画像を関係機関で同時に共有できる仕組みの構築を目指しています。
今回、京都市消防局が導入したのは世界最大手のドローンメーカーであるDJI製の「マトリス210」という機種です。
アームを広げた状態での大きさは約88センチ、奥行き約88センチ、高さ約38センチ。最高速度は時速83キロで、最長約30分間の連続飛行が可能です。2種類のカメラを同時に搭載し、動画を撮影して災害時には現場と消防司令センター両方にリアルタイムで映像が送られます。
マトリス200シリーズは汎用性と高耐久設計が特徴で、密閉型の防水設計を採用することで悪天候の中でも飛ばせるように設計された機体。人命救助のための捜索や緊急時の設備点検などを想定されて開発されたタフなドローンです。
ドローンを災害時に導入するメリットとは
ドローンは低予算で導入できることや、コンパクトで移動も簡単にできるというメリットがあります。防災ヘリが配備できなかった際もドローン であればヘリのような役目を代用させることが可能です。
今後の日本におけるドローン 導入はさらに増大が見込まれており、それに伴い総務省消防庁では2018年に「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」を作成。ドローンが緊急時に活用された際のルールを定め、国をあげて、ドローンを災害時に活用することを後押ししています。
ドローンを使用する事で緊急時に素早く正確な情報を得る事ができるため、資源の配置や緊急事態の緩和についてより的確な判断をする事ができます。推測で動くのではなく、状況を瞬時に確認して動く事がドローンを利用することで可能になります。
ドローンは広範囲を短時間で巡回できるという点もポイントで、赤外線技術による録画も可能なため、火災発生地点を瞬時に特定するのに非常に役に立ちます。DJIのデータによると世界各地でドローンの活躍により少なくとも278人の命が救われたと言われています。
ドローン操縦士の需要は高まる
現在、ドローンは主に測量や農業、インフラ点検の場で活躍しています。国をあげて緊急時のドローン活用が進む流れがある中で、ドローン操縦士の数は足りていないと言われています。現時点で「ドローン 操縦士」になるための資格や免許などは存在していません。そのため、法律上では誰でもドローンを操縦することができます。
しかし、緊急時などの慎重な対応が強いられる場で、ドローンを安全に確に操縦するには操縦士の知識と技術が必要です。自身の技量を証明するには民間の団体が設けているドローンの資格を取得することをお勧めします。ドローンを扱うための知識取得や、技能の証明になります。詳しい資格の詳細は以下リンクの記事をご参照の上ご検討ください。
