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ルミナリエで無許可のドローンが飛行。何が問題なのか?

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ルミナリエ2017の会場にドローン

兵庫県で行われているイルミネーション・イベント『神戸ルミナリエ』の会場で、英国籍の少年が無許可でドローンを飛行させ、警察から事情を聞かれるという事案が発生した、と共同通信経由でロイターなどが報じています。

神戸ルミナリエの会場で無許可のドローンが飛行

今回ドローンを飛行させトラブルになった少年は日本を旅行中のイギリス人大学生(17歳)とのこと。警察から事情を聞かれた彼は「きれいだったからドローンを飛ばした」と答えたそうで、おそらくイルミネーションを空撮していたものと思われます。なお、報道によれば、この件に関連してけが人などは出ておらず、イベントの運営にも影響は無かったそうです。

神戸ルミナリエ 2017年の会場でのドローン飛行
一体何が問題だったのか?

今回の「神戸ルミナリエ 2017でのドローン飛行」は一体何が問題だったのでしょうか? 航空法に関する内容を元に、主な問題点をチェックしてみたいと思います。

人口集中地区

総務省統計局による平成27年度の国勢調査によって「人口集中地区」に指定された場所の上空は飛行が制限されます。具体的には、事前に国土交通省に申請を行ない、飛行許可を取得しなければならないと、航空法により定められています。


ルミナリエ会場となっている元町駅周辺を国土地理院が提供する地図で人口集中地区に該当するか調べた結果です。赤く塗られた場所が人口集中地区のため、イベント会場周辺が規制エリアとなっていることがわかります。

ルミナリエ2017の会場にドローン

なお、同地区は英語では「Densely Inhabited District」と言われるため、それを略して「DID(ディー・アイ・ディー)」と呼ばれることもあります。なお、余談ですが、ドローン業界で「DIDかどうか、地理院地図で確認します」というようなフレーズの中でよくこの略称が使われています。

人口集中地区|Wikipedia

夜間飛行

同じく航空法により、夜間のドローンの飛行は規制がされています。日没後から日の出前の間は、事前に承認を受けたオペレーターと機体しか飛行ができません。

多数の人が集まる催しの上空での飛行

催し物で人が多く集まる場所はドローンが墜落した場合に参加者を巻き込む危険性が高いため、飛行が航空法により制限されています。また、社会的背景として2017年の11月には「大垣のロボットフェスティバル」イベント会場で菓子撒きドローンが墜落し6名のけが人を出す事故が発生した直後でもあり、イベント上空でのドローン利用に関しては特に厳しい目が向けられている時期でもありました。

上記の「菓子撒きドローン」の例を含むドローンが関連するトラブル事例は下記の記事にまとめがありますので、ご参考にどうぞ。

また、この他にも航空法の「人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保つ」というルールに違反していたり、「私有地の上を無許可で飛行していた」という問題などがあったりと、とにかく今回の一件はいろいろな規制やルールに違反していたようです。

なお、ドローンに関する法律や規制については、以下の記事に詳細が記載されていますので、ぜひ、この記事と併せてチェックしてみてください。

神戸ルミナリエとは?

荘厳なイルミネーションで夜の街を彩る美しいイベント『神戸ルミナリエ』。その成り立ちや趣旨については、公式サイトで以下の通り解説されています。

『神戸ルミナリエ』は、阪神・淡路大震災犠牲者の鎮魂の意を込めるとともに、都市の復興・再生への夢と希望を託し、大震災の起こった1995年の12月に初めて開催しました。以来、神戸ルミナリエは震災の記憶を語り継ぎ、都市と市民の「希望」を象徴する行事として、毎年開催しています。

神戸ルミナリエ 開催概要

ルミナリエ 2017の映像

今回のドローン事案に関するものではありませんが、2017年のルミナリエ会場の様子を映した映像が神戸新聞のYouTubeチャンネルで公開されています。開幕式から、イルミネーションまで現地の様子がよくわかる内容となっているので、ぜひ、チェックしてみてください。

2017神戸ルミナリエ開幕(ライブ配信映像)

まとめ

今回、神戸ルミナリエ 2017のイベント上空でドローンを飛行させた少年は「英国籍の観光客」と報道されているため、日本の航空法についての理解がないままドローンを飛行させた可能性があります。もちろん「知らなかったから、しょうがない」ということはありませんが、海外からの観光客が多く訪れるイベントや観光地では英語やその他言語も含め「ドローン禁止」の情報を積極的に発信していくことがトラブルの予防につながります。

ちなみに、同じく兵庫県の姫路城では、海外からの観光客とドローンが絡むトラブルが複数回発生していたようで「英語表記が目立つポスター」や「中国語でのアナウンス」などで注意喚起を行なっているとのことです。

姫路城:ドローンの禁止、外国人向け対策|毎日新聞

どこまでコストをかけて実施するべきかはなかなか難しい判断かもしれませんが、事故が起こってからでは遅いという意味では、今後はイベント主催者側が注意喚起を手厚く行なっていく方向にならざるをえないのかもしれません。

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