KDDIは2022年2月15日にスマートドローン発表会を開催。
発表会はプレゼン形式で行われました。
2022年は、ドローンのレベル4飛行（目視外で遠隔飛行を行うこと）が解禁される年。ドローンの社会実装に向けた動きが加速していくことが考えられます。
このような社会背景を前に、KDDIは6年にわたって取り組んだドローン事業サービスの事例や実績、そして新たに会社を設立しドローンサービスを機動的に展開していくことを発表しました。
本記事では、発表会の内容をご紹介します。
もくじ
2022年の日本社会におけるドローンの重要性
まずは2022年以降のドローンと社会の関係性についておさらいしましょう。
2022年にはレベル4飛行が解禁されます。
これは、ドローンの活用範囲が広がることを意味しています。
従来は、ドローンを飛行できるのは目に見える範囲のみ。そして手動で操縦することのみが許可されていました。
つまりドローンを使いたいエリアに直接出向き、飛行中のドローン監視・コントロールに人員を確保する必要がありました。
しかし今後はドローンを目視外エリアへの飛行が可能になります。また遠隔での操作もできるようになるのです。
離れた場所からでもドローンの管理・操縦ができるようになることで、時間も労力も大幅に軽減できます。
このような流れから、ドローンは様々な分野での活躍が期待できます。
例えば、物流、点検・測量、警備・監視、農業などです。
インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2021」によると、ドローン市場は2020年度から2025年度にかけて約5倍の伸びが予想されます。
山間部から平野部まで、多くの場所でドローンが行きかう社会へと変わっていくでしょう。
▼参考
https://research.impress.co.jp/report/list/drone/501125
KDDIのドローン事業の取り組み
KDDIは「移動を感動に変えていく」をテーマにモビリティ分野のサービス開発に従事してきました。
KDDIでは、モバイル通信や運航管理システムの確立がドローンの社会インフラ化を支える重要な要素と考えています。
モバイル通信は、ドローンを遠隔操作する際に必ず必要なテクノロジーです。
KDDIが取り組んできた通信事業を活かし、上空のモバイル通信を可視化・最適化しています。
運航管理システムは、ドローン単体を管理・制御するだけでなく、複数ドローンの管理や衝突回避に活用されます。
6年間にわたり実証実験を行い、サービス運用のルール整備や体制構築を行いました。
JALの航空安全技術・知見を運航管理システムに起用しているのも特徴です。
今後もKDDIとJALは協業でドローンの社会インフラ化に向けて取り組んでいきます。
KDDI、新たにドローン事業会社を設立
KDDIスマートドローン株式会社（代表取締役社長：博野雅文）は、KDDIで6年間培われたモバイル通信技術と運航管理システムを活用したサービスを提供します。
2018年3月 NEDOから受託したレベル4運航管理システム（複数のドローンを制御）開発
2020年8月 自治体・企業による遠隔自律飛行ドローンの運用
このような実証事例を通じて、自治体や企業へのサービス提供が可能になったとして次のようなサービスを展開していきます。
・スマートドローンツールズ
2022年2月15日より提供開始します。
本サービスは、ドローン利用を行う自治体や会社を主なターゲットとしています。
モバイル通信や運航管理システム、クラウドなどドローン飛行に必要なアイテムやサービスを一括で利用可能です。
■基本パッケージ：4G LTEパッケージ
ドローンの遠隔運用に必須となる通信・運航管理システム・クラウドの3点を利用できる基本的なサービスです。利用料金は、月額4万9800円。
ドローンを遠隔操作するために必要なモバイル通信の提供はもちろんのこと、ドローン映像のリアルタイム共有や撮影データのクラウドにアップロード・管理もできます。
■スマートドローンツールズ オプション
ドローン飛行に最低限必要なサービスをまとめた4G LTEパッケージだけではなく、クラウド容量増加や高精度測位などのオプションサービスも順次追加されていくようです。
今後追加されるオプションサービスの一つには、衛星回線基地局があります。
これにより、光回線が引けないようなエリアにも電波エリアを拡大させることが可能です。
■ドローン専用 通信モジュール Corewing 01（4月提供）
2022年4月には、モバイル通信上空利用に最適なドローン専用モジュールの提供も始まります。
特徴は以下の3つ。
・電波ログ解析
・運航管理システム連携
本サービスは、機体に搭載することでネット回線への接続がスムーズになります。
PRODRONEやDJIなど11の機体に搭載していく予定です。
そのほか、用途別ソリューションの提供も行っていきます。
トライアルキャンペーンの実施も発表されました。
詳しくは公式HPをご覧ください。
公式HP：https://smartdrone.kddi.com/
編集後記
KDDIが開催したドローン事業に関する発表会のレポートをお届けしました。
ドローンの利活用が進むことで、どんどん生活が便利になっていくはずです。
VIVA!DRONEではこれからも皆さんの生活が豊かになるような情報を発信していきます。
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