ドローン空撮を仕事にするには??ニーズや規制内容、資格を徹底解説。

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「ドローンを使う仕事」と聞くと、どんな仕事が思い浮かびますか?インフラ点検、測量、農薬散布……いずれも企業がビジネスとして活用しているイメージですよね。今回の記事では『空撮』に特化したドローンのお仕事について解説していきます。それに伴い、ドローン空撮カメラマンのニーズや、ドローンを仕事にするための資格などもご紹介していきます。

ドローン空撮は楽しい!

旅行で景色のきれいな場所へ行ったとき、思い出を残すために写真を撮りますよね。しかし、せっかくのきれいな景色も全体像はフレームに収まりきらず、残念な思いをしたことはありませんか?そんなとき、ドローンなら美しい景色の全貌を収めることが可能です。スマホやデジカメ、一眼などのカメラでは味わえない、ドローンならではの空間の広さや空からの視点をそのまま写真や映像で切り取ることができます。

ドローンでの空撮を得意とされている方におすすめしたいのが観光地での空撮ビジネスです。きれいな景色と一緒に観光客の姿を収めたり、人が入り込めないような入り組んだ場所にドローンを飛ばし、まるで鳥になったかのような目線で映像や画像を撮影したり……ドローンだからこそ伝えられる、大自然の美しさを多くの人々に楽しんでもらえるお仕事です。

観光地の空撮、ここに注意!

観光地で空撮ビジネスを展開する際に避けて通れないのが許可申請です航空法ではドローンを飛ばす際「機体の重量が200g以上」の場合や「人口集中地区(DID)」「空港周辺」「150m以上の高さの空域」「操縦者の目視外」における飛行など、さまざまなケースでの許可申請が必要になります。

「人口集中地区(DID)」と聞くとビルや住居が多く集まった地域を想像しがちですが、一見すると見晴らしのよいのどかな場所でも「人口集中地区(DID)」に指定されていることは珍しくありません。また「人が入り込めないような入り組んだ場所」となると操縦者の目視外での飛行となるでしょう。

また、ドローンの飛行は航空法以外にも、自治体ごとにさまざまなルールが設定されています。そのため、影場所では関係各所に確認を取り、国土交通省や自治体、土地管理者などに対して適切な申請を行なうことが大切です。

★自治体ごとのルール……たとえば、大阪市では、市内すべての公園(緑地公園などの大規模な公園も含む)や、淀川の河川敷などでも、原則的に飛行が禁止されています。(もちろん、申請すれば許可が下りるケースもあります)

入学、卒業、記念式典……集合写真や人文字をドローン空撮!

入学式や卒業式、周年記念式典──多くの方が、学校や職場の催しなどで、集合写真や人文字写真に写ったことがあるのではないでしょうか? 空から撮影する全体写真といえば、昔はカメラマンが屋上などから撮影していましたよね。

現在は大勢での集合写真などは空からドローンで撮影するケースが多くなっています。ドローンを使えばあらゆるアングルから撮影できるうえに、映像をリアルタイムで確認できるため、イメージを形にしやすいという利点があります。

その他、学校や施設などのPR用の映像撮影などもドローンで行うことが多くなっています。

アーティストのミュージックビデオ撮影など

近年、エンターテイメントの場でもドローンが注目されています。有名アーティストがMV撮影にドローン空撮を取り入れるケースも多くなってきました。その他、テレビ収録やロケなどでドローンが使用されることもあります。

米津玄師にベボベ、有名アーティストのMV撮影を担う中学生ドローンカメラマンの素顔とは

許可申請を必要としないケース

ドローン空撮=許可申請が必要なケースを想定しがちですが、条件次第では、許可申請がいらない場合もあります。

条件は「体育館などでの屋内」および「第三者が入り込めない場所」における空撮で「機体が200g未満」の場合です。これらの条件すべてにマッチしていたとしても、ドローンを飛行させる際にはネットを張るなど、落下や衝突の対策を必ず万全にして行いましょう。

展示会やスポーツの試合など「催し物が開催されている場所」でのドローン空撮や、ドローンを「人や物から30m未満の距離」で飛行させる場合には許可申請が必要となりますのでご注意ください。

※イベント会場であっても、完全屋内(空とつながっている部分がない空間)であれば航空法の適用外となり、飛行申請は不要です。

「校庭や屋上で撮影したい!」「200g以上の高性能な機体を使いたい!」という場合には許可申請が必要となりますので、撮影場所やシチュエーションなどを事前に必ず確認し、適切な申請を行いましょう。

ドローン空撮、仕事にするなら資格は必要?

最後に、ドローン空撮をビジネスで始めるには資格は必要なのでしょうか?結論からいえばコンシューマー向けの機体を使う場合、資格は必須ではありません。ここでいうコンシューマー向けの機体とは、周波数が「2.4GHz」に設定されているもの。この周波数は電波法において「ほかの無線機に影響をおよぼさない微弱無線」とされており、無線免許なしで操縦ができます

しかし、一般的な産業用ドローンの周波数は「5.7GHz」を使用します。本格的な産業用ドローンで「5.7GHz」の周波数を使用する機体を扱う場合には『第三級陸上特殊無線技士』の国家資格が必要となりますので注意が必要です。

必須というわけではありませんがドローン関連の資格を持っていると客観的に知識や技術を証明できるという利点があります。ドローンにまつわる主な資格の認定団体には、JUIDADPAドローン検定どがあります。

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編集後記

ドローン空撮の需要は着々と広がりつつあります。来たる“ドローン前提社会”において、ドローン空撮のビジネスが一般的になる日がすぐそこまで来ています。

2020.08.19