日本郵便が、国産ドローンメーカーの「自律研」らと協同でドローンによる拠点間配送の実証実験を行なうと発表しました。
物流への活用が期待されるドローン
首相官邸が2016年の4月に発表した小型無人機の利活用と技術開発のロードマップでは「2020年代頃以降、実現される姿」として「都市を含む地域における荷物配送」が明記されるなど、ドローン物流には確立には大きな期待が寄せられています。
オールジャパンの力を結集した
野心的なドローン配送の実験
今回の実証実験は国土交通省とブルーイノベーション株式会社、東京大学が主催するもので、協力団体として以下が発表されています。
株式会社自律制御システム研究所
荷物郵送用のドローンの提供と、目視外でドローンを飛ばし荷物を届けるための飛行・運用についての協力。以下は「自律研」の制作するドローンの機体一例。
株式会社NTTドコモ
ドローンへの通信環境の提供。
長野県伊那市
実験を行なう場所の提供。
日本郵便株式会社
実証実験場所と輸送容器の提供。
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日本郵便株式会社のプレスリリース
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長横山邦男／以下「日本郵便」）は、国土交通省が検討している「物流用ドローンポートシステム」の実証実験実施に協力します。国土交通省では、ブルーイノベーション株式会社、東京大学等と連携し、小型無人機（以下「ドローン」）の目視外飛行における安全な離着陸が可能で、かつ安価に設置できる「物流用ドローンポートシステム」の研究開発を行っています。「物流用ドローンポートシステム」は、ドローンの高精度な着陸支援、人の侵入検知、気象計測を行うことで、目視外飛行時の安全な離着陸や荷物等の取り降ろしを可能とするものです。日本郵便は、ドローンの物流分野への活用に向けた実証実験を昨年度から行っており、国土交通省が行っている安全な離着陸や荷物等の取り降ろしを可能とする物流用ドローンポートの研究開発に、物流用ドローンポート連絡会を通じて参画しています。今回、初めて郵便局を離発着場所として実験に活用することで、ドローンによる荷物等の輸配送実現に向けた取組を進めてまいります。
小型無人機の物流分野への活用実現に向けた郵便局を離発着場所とする実証実験の実施協力
2018年度にドローン導入の意向
過去には日本郵便の横山邦男社長が「2018年度には輸送網にドローンを導入したい」との考えを表明するなどしており、今回の実証実験もその流れに続くもののようです。
日本郵便 来年度にも郵便局間の輸送にドローン導入(17/09/06)
まとめと感想
今回の取り組みは「自宅までドローンが荷物を届けてくれる」という話ではなく「郵便局間や、郵便局と物流の拠点になる道の駅間の輸送をドローンで行なう」という目標で行なわれる「実験」です。
「スマホで注文した荷物が、ドローンで自宅に届く」時代はまだ先かもしれませんが、拠点間の物流には意外と早く導入されるかもしれないドローン。
空撮、点検、測量に続く新たな「空の産業革命」として「物流ドローン」の今後に注目です！
