画像出典(Source)：筆者撮影、以下同じ
もくじ
IDE TOKYO 2018
ドローン関連のソリューションと技術を持つ企業が集まるIDE（International Drone Expo/インターナショナル ドローン エキスポ）が2018年5月23日（水）～25日（金）にかけて東京ビッグサイトで開催されています。『ビバ！ ドローン』編集部は開催初日に現地に取材に行くことができたので、各ブースやセミナーの概要をフォトレポートでお届けします。
現地レポート
＜ NICT ＞
NICT（情報通信研究機構）のブースでは「コネクテッド・ロボット」の中の1ジャンルとして、ドローンが取り上げられていました。
展示されていたのは『ドローンマッパー』というドローンの位置情報共有システム。基地局などのインフラが不要で、なおかつ920MHz帯を使用するため、無線免許不要で使用可能とのこと。
無線通信用のユニットはこんな感じ。遮蔽物がある「見通し外」へもマルチホップ通信を用いて電波を届けられます。
ドローンの飛行位置はタブレットの画面上で確認可能。例えば『ドローンマッパー』ドローンとヘリコプターに搭載すれば、ヘリの操縦者がタブレットでドローンの飛行位置を見られるようになる、という仕組みです。
＜ MYLAPS ＞
マラソン大会の順位記録用センサーなどを手がけるMYLAPSは、ドローンレース用のセンサーを展示。このパーツ（発振器）は重量が約17gで、サイズは36×32×15mmです。
一見するとただの布製ゲートのようですが、受信機（探知ループ）を設置でき、発振器を装着した機体がこのゲートの下をくぐったタイムを1/100秒単位で記録できます。なお。このシステムはJDL(Japan Drone League)での採用が予定されているそうです。
＜ MRD ＞
こちらはフレームに「エアバッグ」を搭載したドローンのプロトタイプ。ガス発生装置などをエアバッグシステム全体の重量は約600gとのことです。
＜ クレアクト・インターナショナル ＞
クレアクト・インターナショナルのブースでは、姿勢制御などを行なうために、機体の傾き（ピッチ・ロール・ヨー）を計測するセンサーIMUの展示が行なわれていました。
PCと接続して、リアルタイムにセンサーの挙動を確認している様子はこんな感じ。
センサーを動かすと画面の中の「センサーボックス」がグルグルと動く様子は以下の動画でご覧いただけます。
International Drone Expo Tokyoで展示されていたLORD Microstrain製IMUのデモです。#Drone #ドローン pic.twitter.com/jKQzznXHxX
— ビバ！ドローンwithスカイエージェント (@Viva_Drone_Jpn) 2018年5月23日
来場者向けセミナーの様子
会場では「空の産業革命に向けた政策の動向」と題して、特別セミナーが行なわれていました。
登壇したのは経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室の荒幡雅司さん。ドローンに関する国の取り組みと言うと、航空法を管轄する国土交通省が思い浮かびますが、産業振興という観点から経済産業省でもドローンに対する種々の取り組みを行なっているとのこと。
2015年の段階で安倍総理が「早ければ3年以内に、ドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指します」という発言が紹介されていました。
今後の動向に関しては、「目視外・自動航行」が解禁されたタイミングで必要になる「ドローン運行管理システム(UTM)」が要注目のトピックスとして取り上げられていました。アメリカでは2016年からNASA（アメリカ航空宇宙局）がドローン運行管理システムの開発を行なっており、その成果を取り込む形でFAA（アメリカ連邦航空局）が2019年にも実践運用を始める見込みとのこと。また、欧州でもSESARと呼ばれる航空管制近代化プログラムの中でドローン運行管理システムコンセプト「U-Space」が作られ、2021年の社会実装を目指した取り組みが進められているそうです。
日本においてはJAXA（宇宙航空研究開発機構）やNICT（情報通信研究機構）、AIST（産業技術総合研究所）、NII（国立情報学研究所）がドローン運行管理システムの全体設計を行い、物流や警備、防災などの各分野で複数の企業がシステムを開発するべく2017年から取り組みが行なわれています。
予算面では「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」として、平成2018年度だけでも32.2億円の使用が予定されているとのこと。
さらに、私有地の上空を飛行する場合の許諾の有無についてや、保険に関する法律の整備などついても調整が進められており、「自動航行のドローンが都市部を飛ぶ」という目標に向けて、産官が一体となった取り組みが進められています。
編集後記
現時点では、ドローンはまだまだ「手間のかかるモノ」で、空撮や点検、測量、農業などの分野で劇的な省力化を実現するには至ってはいません。むしろ、ドローンの専門家を雇う分時間やお金がかかったりするケースすらもあります。しかし、この先数年で技術の洗練と規制緩和が進み、法整備が行なわれれば「ドローンが劇的に役立つ」ようになる時代が訪れるでしょう。
現状は「オペレーター1人：ドローン1機」が基本ですが、自動航行とドローン運行管理システムが実用化されれば「運行管理者1人：複数ドローン」という運用が可能になります。そのため、人が飛行機や船で行きづらい離島や僻地での物流や警備、あるいは、広い面積のデータを一気に取得するといった活用法に道が開け、現状より格段にドローンの利用価値が高まることが期待されます。
