FAA（連邦航空局）が米国時間の昨年12月28日に、米国でドローンを操縦する人への新規則を発表しました。米国で実用されているドローンは日々増えており、今後さらに膨大な数が活用されることに対する対応策とされています。
今回、新たに発表された規則は二つです。
リモートIDの導入
今回、ドローンにリモートIDを発信することがFAAの規制で義務付けられました。その一方で、一定の条件下で小型ドローンを人の上空で飛行させることや夜間に飛行させることが可能になりました。
リモートIDとは、車でいえばデジタル版のナンバープレートのようなものです。ドローン機体の所有者の情報や、機体の位置情報、離陸情報を瞬時に把握できる役割を持ちます。
人の上空飛行に関する規制
もうひとつの新しい規制はドローンが人の上空を跳ぶ際の規制です。ドローンの重量など、一定の条件下において小型ドローンを人間の上空で飛行させることや夜間に運用することが可能になりました。ドローンが夜間飛行するには3マイル（約4.8Km）先から見える衝突防止ライトを装備する必要があります。
ドローン配送の実装化を見据えて
2020年8月にFAAはAmazonのドローンによるドローン配達の施行を認可しました。今後のドローン配送の実装化を見据えての今回の対応と見られています。ドローンメーカーは1年半以内に全機体にリモートIDを装備せねばならず、各メーカーで対応が進んでいます。
