新たな市場として注目を集める「水中ドローン」。
養殖から建設、調査、水難救助など様々な分野で領域で活躍が期待されています。
インプレス総合研究所 が発行した『水中ドローンビジネス調査報告書2021』によりますと、2020年度の国内の産業用水中ドローン市場規模は20億円、2023年度は38億円へ成長が予測されています。
水中ドローンの産業利用は土木建築事業者や点検事業者をはじめ、水産事業者などが中心となり、潜水士の作業の代替や作業を補助するツールとして注目を集めています。
特に国内の河川や港湾施設は老朽化が進んでおり、水中ドローンは点検作業を効率的に行えるツールのひとつとして期待されています。
水中ドローンとは？
そもそも「水中ドローン」とはどのような物なのでしょうか？
水域で働くロボットは産業用途においては、主に無人潜水艇と無人水上艇の開発が進められています。これらを「水中ドローン」と呼んでおり、ケーブルを介して遠隔操縦を行うものはROV、自律航行や自律制御ができてケーブルを持たないものはAUVと呼ばれています。
ROVとAUVの最大の違いは「ケーブルの有無」です。ROVは物理的な運用範囲は限られるものの、水中での長時間作業や多くの機器を搭載することが可能です。一方でAUVは自律航行ができるため、人間では危険な現地でも運用できるなど、それぞれに特色があります。
水中ドローンの市場概要は？
2020年度の日本国内の産業用水中ドローンの市場規模（機体等の販売金額）は20億円と推測されます。2021年度には23億円、2023年度には38億円に達すると見込まれます。また、2020年度の国内の産業用水中ドローンの機体販売台数は低価格帯から高価格帯まで合わせて3,000台程度、2023年度には8,000台弱になると見込まれます。
従来のROVは性能が高い一方で、300万円以上の高額な機体が多く見られ、中には1000万円以上の機体も存在しています。これに対し、2017年以降、中国や米国といった海外を中心に10万円後半から100万円程度で購入可能な安価な機体が発売されるようになりました。これにより国内の産業用水中ドローンの機体販売数が徐々に増加しています。また業務用にセンサーやバッテリー、ケーブル類などをカスタマイズした機体も増加しています。今後もソナーなどの機器の低価格化によりカスタマイズした機体の販売が広がっていくと見られます。
一方で課題も多くあります。産業用水中ドローンの利用拡大のためには、信頼性の高い部品がリーズナブルかつ日本国内でタイムリーに入手できるサプライチェーンの構築と機体のメンテナンスやサポート体制の充実が重要です。特に過酷な環境で活用されることが多い水中ドローンはメンテナンスが不可欠です。これらの課題に対して各機体メーカーやサービス提供事業者が機体のメンテナンスや保険のサポートを充実させはじめており、こうした環境整備が進むことで産業用水中ドローンの活用も増えていくと見られます。
水中ドローンの課題とは？
国土交通省の新技術情報提供システムNETISでは水中ドローンの活用が認められており、今後も活用可能な技術は増えていくと見られています。
その一方で水中ドローンの普及には多くの課題があります。信頼性の高い部品をリーズナブルかつ国内でスムーズに入手できるサプライチェーンの構築に加え、水中ドローンのメンテナンスサポート体制の充実が重要なポイントです。過酷な環境で活用されることの多い水中ドローンはメンテナンスが必要不可欠で、それらの環境整備が進むことで水中ドローンの活用も徐々に増えていくと見られています。
現状は中国のベンチャー企業の機体が主流ではあるものの、今後は空飛ぶドローンのように、国内メーカーが続々と参入してくる可能性もあります。
活用シーンが今後さらに増えていくと期待される水中ドローン、今後の国内の動向に注目です。
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