画像出典：ソサエティ5.0｜政府広報、以下同じ
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内閣府が運営する『政府広報オンライン』が「ソサエティ5.0」をテーマとする特設サイトでドローンを筆頭に、AI家電や次世代の医療・介護技術、マートワーク、スマート経営、自動走行などの新技術を紹介しています。
もくじ
ソサエティ5.0の例として
ドローン宅配が登場
ドローンはソサエティ5.0特設サイトの冒頭で紹介されています。
ドローンは「ビジュアル的なわかりやすさ」ゆえにページの最初に登場しているのかもしれませんが、他の資料や報道の中にもドローンは度々登場しているため、この技術にかける政府の期待の大きさがうかがえます。
⼩型無⼈機（ドローン）による荷物配送の実現【2020年代に都市部での本格化に向け、補助者を配置しない⽬視外⾶⾏に係る機体や操縦者等の要件の明確化】
建設現場の生産性を、２０２５年までに２０％向上させるよう目指します。そのため、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します。
政府は３０日開いた未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）で、新たな成長戦略の素案をまとめた。ドローンによる都市部での荷物配送を２０２０年代に本格開始する「移動革命の実現」など５つの戦略分野に集中投資するとした。ＩＴの活用で、生産性と需要が低迷する日本経済の中長期的な成長につなげる。
上記の通り首相官邸が発表した資料では「都市部での目視外飛行」に必要な条件を明確化することなどへの言及もあり、航空法などの規制を緩和する方向で調整が行われることを思われる内容となっています。
また、国土交通省が昨年(2017年)の6月には「ドローンポート」の安全運用に向けた運用指針・ガイドラインの策定に向けて動き始めたというニュースもあり、すでにドローンを物流に活用する試みは足場が固めが進んでいるようです。
物流・配送へのドローン活用には課題も
実用化が秒読みかのように思える物流へのドローン活用ですが、実際は課題も多くあります。一例として、国土交通省が伊那市で実施した実証実験ではドローンが湖に不時着するという事態も発生しています。
このように、現場にはまだまだ解決しなければいけない課題は山積していますが「規制緩和」と「技術革新」の2つの追い風があれば、物流を始めとした社会の様々な分野でドローン技術の活用が進む可能性は十分にあると言えるでしょう。
ソサエティ5.0について語る安倍総理
首相官邸の公式YouTubeチャンネルでもソサエティ5.0についての動画が公開されており、「人口が減ってもイノベーションにより成長できるのだ、という第一号の証拠になることを日本は目指しています」と安倍総理が力強く宣言する姿が映っています。
「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革－」
生産年齢人口の減少が不可逆的に進むことが明らかな日本社会においては、技術革新の推進による効率化なくしては成長どころか現状の維持すらできません。幸いにして、このような課題に対して最新技術で挑む試みはすでに各所で開始されており、一例としてこちらの記事でご紹介したように、公録道路の点検にドローンやAIを活用する取り組みなどが既にスタートしています。
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