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ドローンを飛行させる際に最も気をつけるべきは航空法のルールです。航空法で禁止されている場所や条件でドローンを飛行させると、その場で現行犯逮捕される可能性もあります。そのため、ドローンを扱う場合は航空法などドローン飛行に関するルールの基礎知識が必須とされているのです。
きっとあなたも間違えている。国内ドローン規制3つの落とし穴▶
しかし、200g未満のいわゆるトイドローンは航空法の規制外です。通常のドローンよりも航空法などのルールを気にせず比較的自由にドローンを飛ばす事ができるとあって、トイドローンは非常に高い人気を誇っています。最近では低価格で高性能なトイドローンも数多く販売されており、通常のドローンを操縦する前の練習機としてドローンスクールで使用されていたりもします。
『200g未満か、以上か。』これはドローンを選ぶ際に最も重視すべきポイントとも言えるでしょう。
しかし、航空法の規制外だからといって実際にトイドローンは場所を選ばず自由にどこでも飛ばして良いのでしょうか?今回の記事では、ドローン規制の落とし穴である200g未満のトイドローンに適用される法規制をまとめました。
もくじ
トイドローンを飛ばす際に知っておくべき法規制6つ
1.小型無人機等飛行禁止法
内容は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」になります。
対象の重要施設の周囲おおむね300m以内の範囲で模型飛行機を屋外で飛ばす際、規制区域内では自身の所有地でも事前に申請をしなくてはならなくなりました。
特に注意すべき点は、200g未満の機体が規制外とされる航空法に対して、ドローン飛行禁止法は200g以上・未満と重量に関係なくすベてのドローンに適用されるところです。この法律に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下と航空法よりも厳しい罰則が科せられてしまうため、注意が必要です。
2.電波法
ドローンとコントローラー(プロポ)は電波通信しています。日本でドローンを操縦するほとんどの場合、使用される周波数である2.4GHz帯は、スマホなどのWi-Fiの電波帯と同じなため、特別な許可などは不要です。
電波法におけるドローン飛行の注意点は、海外で当たり前のように使用されている5.8GHz帯のドローンが、ネットなどでよく販売されているところです。また、コントローラー(プロポ)に技術適合者マークが付いていない物を使用するのも違法になります。
「最近話題のドローンレースでFPV操縦をしたい!」という方は、FPV操縦の映像伝送には主に5.8GHzを使用するため、この電波を使用するためのアマチュア無線免許4級などが必要です。
3.公園条例
都立公園及び都立庭園でのラジコン使用は全面的に禁止されています。
これは200g未満の低価格ドローンの飛行にも適用されます。飛行させる前に公園を管理している地区長村の担当者に確認と許可を取りましょう。
4.重要文化財保護法
国の重要文化財の周辺もドローンを飛ばすことが禁止されています。重要文化財の周辺でドローンを飛ばす際は、「施設の管理団体」への確認が必要です。しかし、基本的には業務以外でのドローン撮影は全面的に禁止されています。特にトイドローンは電波が途中で切れる可能性が高いため、飛行させることは基本的にNGです。
5.プライバシー・肖像権、個人情報保護法
200g未満のトイドローンでも高性能なカメラを搭載しているものが最近は数多く発売されています。「トイ」とは名ばかりの高画質なカメラ撮影ができるドローンでは、人がカメラに映り込んでしまう可能性があります。
人が映り込んでしまった映像や画像をインターネットにアップロードした場合、プライバシーの侵害として、迷惑防止条例に違反する可能性があります。
ドローンはただでさえ広い画角で撮影ができてしまうもの。自分では予期せぬ人の映り込みが十分にあり得ます。トイドローンでカメラ撮影をする際は、周囲の環境や人がいないかどうかを確認してから行いましょう。
6.道路交通法
道路交通法では道路上空に対する規定はなく、ドローンに関する明確な規定も記載されていません。ですが、ドローンは地上1m以下でもホバリングが容易にでき、通行を妨げる可能性があります。公道上でドローンを飛行させたり離着陸させたりする場合は、その道路を管轄する警察署長の許可が必要です。管轄の警察署によっても認識が違いますので、飛行前に確認するようにしましょう。
編集後記
200g未満のトイドローンは航空法の適用外ですが、調べてみると意外と知られていない法規制が数多く存在しています。今回ご紹介した法規制が200g未満のトイドローンにも適用されるものばかり。トイドローンとは名ばかりに、使用方法を間違えれば危険な事故を引き起こす可能性があるということを念頭に、安心で健全なドローン利活用に今回の記事を参考にしていただければ幸いです。
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