ドローン規制の落とし穴!200g以下のトイドローンにも適用される法規制とは

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ドローンを飛行させる際に最も気をつけるべきは航空法のルールです。航空法で禁止されている場所や条件でドローンを飛行させると、その場で現行犯逮捕される可能性もあるため、ドローンを扱う場合は航空法などの各ドローン飛行ルールの基礎知識が必須とされています。

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しかし、200g以下のいわゆるトイドローンは航空法の規制外です。そのため、通常のドローンよりも航空法などのルールを気にせず比較的に自由にドローンを飛ばす事ができるとあって、トイドローンは非常に高い人気を誇っています。最近では低価格で高性能なトイドローンも数多く販売されており、通常のドローンを操縦する前の練習機としてドローンスクールで使用されていたりもします。

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『200g以下か、以上か。』これはドローンを選ぶ際に最も重視すべきポイントとも言えるでしょう。

しかし、航空法の規制外だからといって実際にトイドローンは場所を選ばず自由にどこでも飛ばして良いのでしょうか?今回の記事では、ドローン規制の落とし穴である200g以下のトイドローンに適用される法規制をまとめました。

トイドローンは違法にならない?

ドローンの操縦において、航空法は厳格に運用されています。2020年の東京オリンピックに向けて新たにルールが追加されるなど、ドローンの利活用が進んでいくにあたり、ドローンを安全に利用するための規制が重要視されています。

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そうした背景に加えて200g以下の小型で低価格なトイドローンは、ドローン初心者の方が初めて購入する機体や、趣味用のドローンとして非常に高い人気を誇っています。「本格的なドローン購入は迷っているけど、トイドローンは既に持っている」という方も多いのではないでしょうか。

では、航空法の規制外であるトイドローンはどこでも自由に飛ばして良いのでしょうか?

次のテーマから詳しく解説していきます。

トイドローンを飛ばす際に知っておくべき法規制6つ

小型無人機等飛行禁止法

今年の5月に改正されたばかりの法律です。内容は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」になります。

模型飛行機を屋外で飛ばす際、規制区域内では自身の所有地でも事前に申請をしなくてはならなくなりました。対象となるのは国の重要施設の周囲300mの地域です。

特に注意すべき点として、200g以下の機体が規制外とされる航空法に対して、ドローン飛行禁止法は200g以上・未満と重量に関係なくすベてのドローンに適用されます。この法律に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられてしまうため、注意が必要です。

電波法

ドローンとコントローラー(プロポ)は電波通信しています。日本でドローンを操縦する殆どの場合、使用される周波である2.4GHz帯は、スマホなどのWi-Fiの電波帯と同じなため、特別な許可などは不要です。

電波法におけるドローン飛行の注意点としては、海外で当たり前のように使用されている5.8GHz帯のドローンが、ネットなどでよく販売されているところです。また、コントローラー(プロポ)に技術適合者マークが付いていない物を使用するのも違法になります。

「最近話題のドローンレースでFPV操縦をしたい!」という方は、FPV操縦の映像伝送に5.8GHzを使用するため、この電波を使用するためのアマチュア無線免許4級などが必要です。

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公園条例

都立公園及び都立庭園でのドローン使用は全面的に禁止されています。

200g以下の低価格ドローンでも、様々な公園で飛行を禁止しています。公園を管理している地区長村の担当者に確認と許可を取る必要があります。

重要文化財保護法

国の重要文化財の周辺もドローンを飛ばすことが禁止されています。重要文化財の周辺でドローンを飛ばす際は、「施設の管理団体」への確認が必要です。しかし、基本的には業務以外でのドローン撮影は全面的に禁止されており、トイドローンは特に電波が途中で切れる可能性が高いため、基本的に飛行させることはNGです。

プライバシー・肖像権、個人情報保護法

200g以下のトイドローンでも高性能なカメラを搭載しているものが最近は数多く発売されています。「トイ」とは名ばかりの高画質なカメラ撮影ができるドローンでは、人がカメラに映り込んでしまう可能性があります。

人が映り込んでしまった映像や画像をインターネットにアップロードした場合、プライバシーの侵害として、迷惑防止条例に違反する可能性があります

ドローンはただでさえ広い画角で撮影ができてしまうもの。自分では予期せぬ人の映り込みが十分にあり得ます。トイドローンでカメラ撮影をする際は、周囲の環境や人がいないかどうかを確認してから行いましょう。

道路交通法

道路交通法において、ドローンに関する明確な規定は記載されていません。ですが、公道上でドローンを飛行させたり離着陸させたりする場合は、その道路を管轄する警察署長の許可が必要です。

編集後記

200g未満のトイドローンは航空法の適用外ですが、調べてみると意外と知られていない法規制が数多く存在しています。今回ご紹介した法規制が200g未満のトイドローンにも適用されるものばかり。トイドローンとは名ばかりに、使用方法を間違えれば危険をな事故を引き起こす可能性があるということを念頭に、安心で健全なドローン利活用に今回の記事を参考にしていただければ幸いです。

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