セキュリティ対策ドローン、国内企業の開発・導入を政府が後押し

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ドローンの攻撃利用が、世界中で懸念されています。日本では未だサイバー攻撃を受けたドローン事故の事例はありません。しかし、昨年はサウジアラビアなどでドローンがテロ行為を行うなどの事件が多発し、世界中に衝撃を与えました。ドローンの急速な普及に伴い、ドローンがサイバー攻撃のツールになり得る可能性が指摘されています。

ドローンの普及により、懸念されるサイバー攻撃

近年、アマゾンや楽天、Uberなど配送用のドローンを開発する大企業が目立っています。国内において荷物の配送などで利用の拡大が見込まれているドローンについて、日本政府は国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入することを後押しするという方針を固めました。

ドローンは現在、無線操縦で動かすのが主流です。ですが、今後の5Gの普及によりネットを通じた自動操縦化が進むとされています。第三者がハッキングして機体を勝手に操り事故を起こしたり、警備のための運航経路の記録や撮影したデータを抜き取るなどの可能性が懸念されています。

米国ではすでに国外で製作された中国製ドローンの使用禁止を義務付けるなど、サイバー攻撃の対策に関して慎重に進めています。日本においては現状、使用されているドローンは中国製が中心。政府が国内企業を支援する理由は、安全保障上の観点から国内メーカーの育成を促進する狙いもあるとされています。この新たな法規制は今夏の施行を目指しているとのことです。

ドローン規制、緩和が進む

人手不足が深刻な物流や警備、施設の点検作業などの産業分野でドローンの活用を広げるために、政府は2022年度までにドローンに関する規制を緩和する方針です。産業でドローンの利活用が進めば、時間やコストの大幅な削減に繋がります。

ドローン規制改革。インフラ点検における要件の緩和へ。

また、ドローンに搭載されるデジタル技術も急速に進歩していることから、従来よりデータ共有や保存がより簡単に、より速く行えることから、ドローンをインフラで利用すれば人手不足の解消だけでなく、作業の効率化も期待できます。

昨年末に行われた政府の規制改革推進会議においては、2020年6月の答申とりまとめに向けたテーマを『インフラ点検の効率化』に設定。傘下の作業部会には「成長戦略」「デジタルガバメント」を新設し、デジタル時代におけるドローンなどの規制のあり方を見直していく方針を固めています。

政府がドローン開発・導入を支援

日本政府はドローンの規制を緩和するとともに、サイバー攻撃に対抗するドローンの開発・導入を支援していくとのこと。そのために新法「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法(仮称)」が公布となる見込みです。内容はセキュリティー対策を取るドローン機体や運航システムを開発・導入する企業を資金面で支援できるようになるというもの。

具体的には、中小企業を支援する政府系のベンチャーキャピタルが開発資金を出資する際、その要件を緩和したり、政府系の日本政策金融公庫が低金利で融資をしやすくする方針だといいます。支援対象の基準などは今後、決定していくとのこと。国をあげて、国内ドローン企業の開発や導入を支援していきます。

編集後記

ドローンの規制緩和に伴い、セキュリティ対策を強化するドローンの開発・導入を国が支援するというビッグニュース!ドローンの安全な利活用において重要な方針であることはもちろん、国内ドローンメーカーにとっても非常に心強い追い風となりそうです。

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2020.01.15