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もくじ
ドローンを学ぶ未成年向け
奨学金制度と特待生制度
一般社団法人ドローン大学校が未成年向けの学習・資格取得サポートとして奨学金制度と特待生制度を開始すると発表しました。
卒業後に得られる資格
ドローン大学校はJUIDA認定校としてドローンの民間資格発行を行なう団体です。同校のカリキュラムを終えた卒業者には「JUIDA操縦技能証明証」が与えられます。
ドローン大学校の
奨学金制度
ドローン大学校に入学する未成年に対して、9万円の奨学金を給付
ドローン大学校の
特待生制度
未成年入校生の中で成績優秀な者の学費を、毎期一名全額無料とする。
開始時期
- 大手町キャンパス:3月26日(月)から
- 名古屋・名駅キャンパス:3月27日(火)から
※いずれも、ドローン大学校入校時に未成年であることが、制度を利用するための条件となっています
ドローン大学校の思い
公式の発表によれば、ドローン大学校の入学生の平均年齢は45歳とのこと。それを見て、スクールの受講料が若者には負担が大きいことがハードルになっていると考えた同校は、今回の奨学金&全額無料の特待生プログラムを開始したとのこと。本日(2018年2月8日)に発表されたプレスリリースでは「空の産業革命には〜(中略)~若年層の柔軟な発想が必要不可欠
」として、若手人材の不足がドローン業界にとって憂慮すべき事態であることが指摘されています。
ドローンは「空の産業革命」と、華々しい未来を想像させるが如く称されることがある。しかし、その世界に入ろうとする若年層は少なく、実際に日本のドローン業界で活躍するドローンパイロットには50歳代〜60歳代のパイロットも少なくない。それらの年齢層が、これからの「空の産業革命」を支えて行けるとは考え難く、今後のドローン業界の発展を考えると、若年層の柔軟な発想が必要不可欠であり、この問題はドローン業界全体で考えるべき大きな問題である。
編集後記
「ドローン産業は伸びるよ」「これからはロボットの時代さ」という声が巷にあふれて久しいですが、実はそれを支え発展させるための人材はまだまだ不足しているのが実情。開発エンジニアからオペレーターや講師、ドローンを活用した測量やリモートセンシングを行なうプロフェッショナルなど、いままさに必要とされている「ドローン人材」は枚挙に暇がありません。
今回の奨学金と特待生制度をきっかけに、優秀な若手オペレーターが育っていけば、ドローン業界にとって本当に素晴らしいことだと思います。