ドローン飛行に無線免許は必要?種類別の必須免許・申請まとめ

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安価な機体なら、5000円前後というリーズナブルな価格で手に入るドローン。ネット通販や家電量販店でも気軽に購入できることから、実は気になっているという方も多いのではないでしょうか。

初めてドローンにチャレンジするなら、必要な資格や免許があれば早めにとっておきたいですよね。なかでも、Google検索などで『ドローン』と入力したとき、候補にあがってくる『無線免許』というワードが気になっている方も多いと思います。

そもそも、ドローンを飛ばす際に無線免許は必要なのでしょうか? この記事では、機体やシチュエーションに応じて、安全かつ適切にドローンを飛ばすための情報をお届けします。

ドローンを飛ばすとき、無線免許は必須?

結論からいえば、ドローンの飛行に無線免許を含む各種資格や申請は必須ではありません。日本国内向けに販売されている機体(トイドローンやホビードローンと呼ばれるもの)を、自宅などの屋内や飛行可能区域で使用するのであれば、免許取得や申請をしなくても誰もが自由にドローンを飛ばせます。

※200g以上の機体を使用する場合や、飛行禁止区域でドローンを飛ばす場合などには、許可・承認申請が必要です。

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日本国内向けか否かは、『技適マーク』で見極める

購入したドローンが日本国内向けかどうかを見極める方法は、機体に『技適マーク』がついているかどうかを確認することです。

『技適マーク』とは、『技術基準適合証明』の略称。「国内の電波法例で定められている技術基準に適合した無線機であること」を証明するためのマークです。技適マークのない機体を国内で飛行させると、電波法違反のおそれがありますので、必ず確認しましょう。

人気Mavic Air』などを販売しているDJIをはじめ、日本人向けの公式サイトで購入できる主要メーカーの機体には技適マークが記載されています。また、大手インターネット通販サイトなどでも、技適マークつきの商品であることが商品説明文で触れられていることが多いです。技適マークの記載がはっきりしない商品は、購入前に販売元へ問い合わせを行ないましょう。

※たとえば、DJI製品であっても、海外で現地購入した技適マークのない機体は電波法違反となりますので、ご注意ください。

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電波法改正で、『技適マーク』のないドローンが飛ばせるようになる!?

「電波法に触れることを知らずに、海外で技適マークのついていないドローンを購入してしまった……」今後、そんな方のドローンが、一定の条件下であればテスト飛行できるようになるかもしれません。

2019年5月10日、電波法の一部を改正する法案が参議院本会議で可決されました。

この改正案は、「技適マーク未取得の機器であっても、一定の条件下で届出を行なえば、国内で最長180日間の試験利用が可能になる」というものです。施工は2020年春頃の予定ですが、技適マークのないドローンを持っている方や、日本未発売の海外製品をチェックしたいという方にとって、嬉しい報せといえそうです。

ドローン飛行で無線免許が必要となるケース

では、すべてのドローンに無線免許が不要であるかといえば、そうではありません。ドローンは、一般向けのドローン(トイドローン、ホビードローンと呼ばれるもの)と、産業用ドローンやドローンレース向けのFPVドローンで周波数が異なります。

一般向けのドローンで使われている周波数は、「2.4GHz帯」。一方、産業用ドローンやドローンレース向けのFPV対応ドローンでは、「5.7GHz~5.8GHz帯」の周波数が使用されています。この「5.7~5.8GHz帯」の周波数が使われているドローンは、その周波数に応じて無線免許が必要す。

産業用ドローンに必要な無線免許

多くの産業用ドローンには、「5.7GHz」の周波数が使用されています。

産業用ドローンの用途は、点検・観測・航空測量など、さまざま。高解像度の画像を撮影できたり、長時間・長距離の運用ができたりといった特徴があげられます。

この周波数のドローンを使用する場合、『第三級陸上特殊無線技士』の免許が必要となります。

レース用ドローンに必要な無線免許

ドローンレースに使用されるFPV対応ドローンの周波数は、「5.8GHz」。

FVPとは、「First Person View」の略称です。レース中、FPVゴーグルなどを着用すると、ドローンに搭載されたカメラの映像をリアルタイムで見ることができます。

FPV対応ドローンには、『第四級アマチュア無線技士』の免許が必要です。

免許取得後は、無線局の開局が必要

産業用ドローン、またはレース用のFPV対応ドローンに必要無線免許を取得したら、次に無線局の開局手続きをしましょう。詳しい申請方法は、総務省の電波利用ホームページ『無線局開局の手続き・検査』をご覧ください。

※無線免許は国家資格であり、無線局の開局には総務省への申請が必要です。どちらも一定の期間を要するため、ビジネスやドローンレースなどでの使用を予定している方は、早々に準備を進めましょう。

編集後記

ドローンは、『技適マーク』のついた200g未満の機体を飛行可能区域で飛ばす場合、申請や免許は必要ありません。しかし、200g以上の機体を扱う場合や飛行禁止区域で飛ばす場合は許可申請が必要です。また、周波数が「5.7GHz~5.8GHz帯」の産業用・レース用ドローンを使用する場合には、『第三級陸上特殊無線技士』『第四級アマチュア無線技士』などの免許、無線局開局の申請などが必要となります。安全かつ適切な飛行のために、必要に応じて準備を徹底しましょう。

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