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ドローンの機体情報、登録が義務化。
近年、農業やインフラ点検でのドローンの普及が進んでいます。その流れに伴い、日本政府はドローンの機体情報の登録を義務付けるという方針を固めました。登録番号を機体に明示する事や航空法の改正を含め、トラブルや事故に対応しやすくなるドローンの制度設計を来年から進めていく考えです。
ドローンのトラブルが増えている
ドローンの普及化が国内で急速に進んでいくにつれて、ドローンに関するトラブルも増えています。
2018年の飛行許可申請は3万6895件で、16年度の1万3535件からわずか2年で3倍近くになりました。ドローンは趣味で飛ばす人だけでなく、空撮や農薬散布、測量、輸送など様々な産業分野でも活用され始めています。
そのようにドローンが活躍する一方で、国土交通省に寄せられたトラブルや事故の情報も16年度の55件から18年度は79件に増えました。
特に2019年には、関西空港で10~11月、滑走路付近でドローンの目撃情報が相次ぎ、少なくとも4回に渡り滑走路が閉鎖され、飛行機の発着便が遅れるなど大きな混乱が相次ぎました。
また、都内で外国人観光客や、ドローン初心者の方が何も知らない状態で禁止地域でドローンを無断で飛ばし、摘発されるなどの例も複数、見受けられました。
ドローンの登録が安全な制度設計に繋がる
ドローンの機体情報の登録が義務化されたあとは、所有者や操縦者の名前と住所、ドローンの製造者名や型式、製造番号、機体の重さなどを登録しなければドローンが飛ばせなくなります。
すでに使用されている機体や海外製品なども対象。登録はオンラインで受け付けをし、登録内容や抹消の手続きも必要になる予定、200グラム以下の機体については義務化の対象外とされています。
このドローンの機体情報の登録は米国ではすでに義務付けられており、欧州でも来年から導入される見通しとのことです。
政府はすでに航空機・無人航空機を事前に登録し、機体情報や飛行計画を共有するFISSというシステムを導入しています。今後のドローンの拡大を視野に入れ、事前に申告するシステムの義務化を、航空法の面からも進めていくとのことです。
編集後記
ドローンの機体登録がついに義務化へ。ドローンの利活用が進むにつれ、安全な制度設計をどうしていくかという議論は常にされていました。機体登録をすることで、もしものトラブル時にスムーズな対応が可能になります。今後、操縦士はドローンに関する知識や、飛行ルールの確認を事前にしっかりと行うことが求められます。
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