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ドローン飛行許可:5分でわかるオンライン申請のやり方2018年版

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飛行許可・承認手続、オンライン申請、PCから手続き

航空法に基づくドローンの飛行許可・承認手続が
オンラインで申請できるようになった

ドローンは趣味の飛行だけでなく、空撮や物流、点検、測量、精密農業、水難救助などの様々な用途に応用可能です。既に実証実験が行政や大手企業の中で着々と進められており、実用化が目前に迫りつつあります。しかし、ドローンは便利な道具である一方「重量のある機体が空に浮かんでいる」ことから墜落や衝突などのリスクを100%完全排除することはできません。そこで、その利点を最大限に活かしつつ、リスクを最小化するための法律とそれに基づく制限があります。

ドローン関わる代表的な法律である航空法では、人口集中地区の上の飛行などに制限があり、これに該当する場所で飛行を行なう場合には事前に国土交通省に申請を行ない許可を受ける必要がありましたが、今回2018年の4月2日からは、その申請がオンライン(PCとインターネット)でできるようになりました。これまでは、書類を作成して郵送するか、窓口に持参しなければならなかった飛行申請が原則24時間365日どこからでも提出できるようになったことで、スムーズな手続きができるようになることが期待できます。

4月2日から航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の利便性向上のためオンラインサービスを開始します。オンラインサービスの利用により、申請者の方は場所や時間を選ばず申請が可能となるほか、質問に答えていくと申請書が自動で作成されるため、簡単にかつ確実に申請ができスムーズに手続が進むなど多くの利点があります。

航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール – 国土交通省

そもそもどんな場合に
ドローン飛行許可の取得が必要か?

この記事では、後半で今回新たに可能になったオンライン申請の方法をご紹介して行きますが、その前にまず、ドローンの規制や法律などについておさらいしてみましょう。まずは、航空法に関わる申請が必要なケースについて、以下のイラストでご確認ください。

国土交通省の許可・承認が必要なドローン利用法の例

ドローン,航空法で制限されている飛行場所

ドローン,航空法で制限されている飛行方法


国土交通省 航空局(PDF)ポスター

許可が必要になる飛行場所

  • 空港周辺
  • 150m以上の上空
  • 人家の密集地域(人口集中地区、DID地区)

承認が必要になる飛行方法

  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 第三者やその所有物(家や車)の30m未満の距離での飛行
  • 催し場所での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件投下

上記のようなケースに該当する場合、無許可でドローンを使用するとは法律違反になります。ただし、所定の手続きを経れば合法的にこのような飛行をさせることも可能で、今回その「手続き」がオンラインでも行なえるようになったというわけです。

ドローン利用のオンライン申請で対応できないケースは?

以下のケースは管轄が国土交通省ではないので、今回の「オンライン申請」の対応外です。

  • 米軍基地上空 → 原則飛行を避ける
  • 都道府県、市町村条例によりドローン利用が制限されている場合 → 各自治体に申請
  • 土地の所有者、管理者が明示的に許可していない場合 → 権利者に直接申請
  • 道路上から離発着する場合 → 管轄する警察署に申請

上記以外にも、河川敷などでドローンを飛ばす場合は河川法、海は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関係する可能性があります。そのため、このような場所での飛行を検討している場合は、事前に管理者に相談と確認をするようにしましょう。

また、航空法上問題のない場所や状況での飛行であっても、事前に許可を得ていない車を追尾したり、他人の住居の中を撮影したりする行為はプライバシーの侵害とみなされトラブルになる可能性があります。くれぐれも周囲の人に不快感や不安を与えるような方法でドローンを飛ばすことがないよう注意が必要です。

また、ドローン利用に際しては、法律で明確に規制されていたり罰則が設けられていたりするわけではないけれど「やってはいけないこと」や「やらないほうが良い」ことも存在します。以下では、国土交通省のウェブサイトの航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールに書かれている「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」からピックアップした「うっかりやってしまう」と危険な事例をご紹介します。

  • 高速道路や新幹線等に、万が一無人航空機が落下したりすると、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることも想定されます。それらの上空及びその周辺では無人航空機を飛行させないでください。
  • 鉄道車両や自動車等は、トンネル等目視の範囲外から突然高速で現れることがあります。そのため、 それらの速度と方向も予期して、常に必要な距離 (30m)を保てるよう飛行させてください。
  • 高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設の付近では、電波障害等により操縦不能になることが懸念されるため、十分な距離を保って無人航空機を飛行させてください。


航空:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール|国土交通省

ドローンの法律、違反するとどうなる?

法律違反をしながらドローンを飛ばすイメージ

航空法においては「無人航空機の飛行等に関する罪」が定められており、この罪に該当するとされた場合は五十万円以下の罰金に処するとされています。

実際に、航空法の規制に違反して無許可でドローンを飛行させた人物が逮捕される事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する悪質な行いをした場合には厳格に処罰されていることがわかります。

» ドローン無許可飛行疑いで初逮捕 北九州の58歳男 福岡県警|産経WEST

上記の例は、警察が求めた出頭に応じないなど悪質とみなされる理由があったため逮捕にまで至ったようですが、うっかりミスにより法律や条例で定められたドローンの規制に違反することも、当然ながら避けなければなりません。

ドローン利用に申請が要らないケースは?

航空法に関わる規制は屋外でドローンを使用する場合に適応されるため、屋内でのドローン利用に関しては規制の対象外となります。例えば、自宅の室内や体育館などの天井と壁、あるいはネットなどで囲まれた場所でドローンを飛行させる場合は、航空法に関する申請は不要です。

また、屋外であっても飛行させる機体の離陸時の総重量が200グラム未満の場合は航空法に関する規制は受けません。なお、この場合でも都道府県条例などの規制対象になる場合があるので、個別に確認が必要です。

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

飛行ルールの対象となる機体|国土交通省

電波法による規制にも要注意

ドローンの操作に電波を用いる場合「特定無線設備の技術基準適合証明(通称:技適)」を取得することが電波法により義務付けられています。DJIやParrotなど大手メーカーが正規代理店販売するドローンは技適通過済のため問題ありませんが「ネットで格安ドローンを買った」「海外でドローンを買った」という場合は技適を取得していない機体の可能性がありますので注意が必要です。また、FPV(一人称視点)ゴーグルに映像を伝送する際に使用する電波帯は、一部利用にアマチュア無線の免許などが必要ケースもあるため、購入時は販売店で詳細の確認をすることをおすすめします。

電波は多くの人が利用しており、現在の社会生活に欠かすことのできない重要なものですが、電波は有限希少ですので効率的に使って頂くために、使用するチャンネルや送信出力、無線機の技術基準など様々なルールが設けられています。技適マークが付いていない無線機の多くは、これらのルールに従っていません。このような無線機を使用すると、知らずに他人の通信を妨害したり、ひいては社会生活に混乱を来すことになりかねません。
技適マーク、無線機の購入・使用に関すること|総務省

ドローン飛行許可・承認手続
オンライン申請のやり方

Mavic Proを操作するドローンオペレーター

今回、2018年の4月2日から可能になったオンライン申請については、国土交通省が発表した資料で以下の通りそのメリットが紹介されています。

  • 原則として24時間365日いつでも申請書の提出が可能です。
  • 申請書の内容を自動チェックするので、はじめて申請される方でも簡単に申請書を作成できます。
  • 過去に許可・承認を受けた申請書を再利用して簡単に申請書を作成することができます。


※データ容量が大きいため、ページが開くまでに時間がかかる場合があります
ドローン情報基盤システムをはじめてご利用の方へ

また、今回可能になったオンライン申請で手続きが行なえる内容は以下の通りです。

  • 無人航空機の飛行に関する許可・承認申請
  • 無人航空機の飛行実績の報告
  • 無人航空機による事故等の情報提供


ドローン情報基盤システムをはじめてご利用の方へ

事前準備

実際に申請を始める前に確認と準備をするべき内容はこちらをご覧ください。

申請に必要なPCのスペック(動作環境)

  • OS:Windows7(SP1 以上)、Windows10
  • ブラウザ:Internet Explorer 11.0
  • CPU:2.50Ghz 以上
  • メモリ:2.00GB 以上

用意するもの

  • アカウント作成用のメールアドレス:オンライン申請用の「ドローン情報基盤システム」にログインするためのID発行にはメールアドレスが必要です
  • 安全な通信を行うための証明書:電子申請用に通信の暗号化などを行なう「自己署名証明書」をこちら(アプリケーション認証局2)からインストールします
  • 添付書類:JUIDA、DPA、DJI CAMPなどの認定書を保有している場合、これを提出することで一部の手続きが省略できます。また、改造機体を飛ばす場合などは別途添付資料が必要になります。詳細は以下の表をご覧ください

ドローン情報基盤システム、オンライン申請に必要な添付書類の例

ドローン情報基盤システムをはじめてご利用の方へ

オンライン申請の手順概要

それではここからは、いよいよ実際の手続き方法の解説です。以下のリンク先が申請用のページとなりますので、まずはこちらにアクセスしてください。

オンラインでの飛行許可申請が行なる『ドローン情報基盤システム』のトップページは以下の通り。ここから下にスクロールすると……

ドローン情報基盤システム、トップページ


画像出典:オンラインサービス専用サイト(ドローン情報基盤システム)、以下同じ

「個人」か「企業・団体」かを選ぶ画面があるので、自分に合っている方をクリックしてスタート。

ドローン情報基盤システム、個人か企業かを選択

この後の大まかな流れは以下の通り。それぞれのステップに細かい作業が大量にありますが、基本的には文字を入力しながら「ポチポチ」とクリックをしていけばOK。特に難しいことはありませんが、根気がいる作業なので、時間に余裕を持って進めるようにしましょう。

ドローン情報基盤システム、申請の流れ

それぞれの画面での操作手順については、以下のURLより144ページに渡る詳細な公式のマニュアルがダウンロードできるので、そちらをご覧ください。なお、アクセスが集中しているとみられる際にはダウンロード速度が遅かったりエラーが出たりすることもあるので、ファイルの入手がうまくいかない場合は気長に何度かダウンロードを試みてください。

FAQ:よくある質問

Inspire 2

  • 申請料は? → 申請は無料です。郵送で許可証を受け取る際は、その切手代が必要になります
  • 申請に必要な期間は? → 余裕を持って飛行予定日の1ヶ月くらい前に申請を提出するのがおすすめです。なお、飛行予定日の10開庁日まで正しく申請が行なわれていない場合は許可が間に合わない可能性もあるので要注意です
  • 申請が可能な日時は? → 申請書の提出はシステムメンテナス時などを除き365日24時間可能です。ただし、審査が行なわれるのは月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)です。連休前後などは余裕を持ったスケジュールで申請をするようにしましょう

ドローン飛行許可・承認手続
オンライン申請についての問い合わせ先

今回の記事でご紹介したオンライン申請の管轄は国土交通省です。そのため、手続きに関してわからないことがある際は、まずこちらのページをチェックするようにしましょう。また、それでもわからないことがある場合は電話で問い合わせができる専用窓口が用意されています。

国土交通省の電話対応窓口(無人航空機ヘルプデスク)

・電  話 : 03-4588-6457 ・受付時間 : 平日 午前09:00分から17:00時まで(土・日・祝除く)

編集後記

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国土交通省のウェブサイト「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」でも記載されている通り、2018年の4月2日から航空法に基づくドローン(無人航空機)の飛行許可・承認手続がオンラインサービス「ドローン情報基盤システム」を使用して行なえるようになりました。郵送したりや窓口に提出したりする手間が省けることはもとより、申請内容の自動チェック機能により基本的なミスはシステムが指摘してくれることでミスが減らせるのが便利ですね。

なお、「PCが使えない」「とにかくめんどくさいことは嫌」「自力での申請を試して見たけど難しくてできない」という方には、申請実績が豊富な行政書士による飛行許可・承認手続の代行サービスもあります。本サイト『ビバ! ドローン』の運営会社であるドローンデパートメント(株)でもこのような申請代行サービスを提供していますので、興味がお有りの方は以下のリンク先から詳細をチェックしてみてください。

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