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もくじ
〜ドローンとニュース〜
報道と空撮映像の関係を知る事例
かつては、災害や事故などの際には飛行機やヘリコプターから空撮した映像が報道に用いられてきましたが、近年ではドローンによる空撮も行なわれるようになりつつあります。この記事では、報道機関がドローン空撮をどのように活用しているのか、各社がオンライン上に公開している映像をもとに見ていくことにしましょう。
〜ドローンとニュース〜
災害や事故報道と空撮映像の事例
地上からの撮影では影響の範囲が見えづらい、伝えづらい土砂崩れ、陥没などの被害を記録し報道するためにドローン空撮が用いられている他、珍しい例としては炎上したヘリコプターの残骸を空撮した映像も公開されていました。
土砂崩れで阿蘇大橋崩落 熊本、全半壊１７００棟超－ドローン撮影 – KyodoNews
熊本県南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、山肌が大きくえぐられた。アーチ状の阿蘇大橋（全長約２００メートル）が崩落するなど道路が寸断された。広い地域で多くの建物や家屋が全半壊したほか、ライフラインにも影響が出ている。
米軍炎上ヘリに放射性物質 機体の一部、全量除去―ドローン撮影 – KyodoNews
沖縄県東村の民間地に米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、在日米海兵隊は１４日、共同通信に対し、ヘリの一部に放射性物質が使用されていると明らかにした。健康被害を引き起こす量ではなく、既に全量を取り除いたとしている。
被災した熊本城の現在＝ドローンで撮影 – 時事通信映像センター
4月の熊本地震から約半年が経過した。大きな被害を受けた熊本城では、寄付金募集のための「復興城主」制度がスタートするなど、復旧に向けた取り組みが進む。現在の城の様子を、熊本市と国土交通省の許可を得てドローンで撮影した。【時事通信ニュース映像センター】
関東の「水がめ」がピンチ＝上空からドローンで撮影 – 時事通信映像センター
神奈川県を除く関東地方の１都５県に給水している利根川水系の８カ所のダムで渇水が懸念されている。最上流の矢木沢ダム（群馬県みなかみ町）の貯水率は、この時期では過去２番目の低さ（２２日現在）。ダムを管理する水資源機構によると、冬季の降雪が少なく、梅雨に入ってからも降水量が伸びなかったという。夏本番に向け、より一層の水不足の恐れもあることから、同機構は節水を呼び掛けている。水資源機構の許可を得て、上空からドローンで撮影した【時事通信ニュース映像センター撮影】
シリア最大都市をドローンで撮影 内戦の激しさ物語る –
BBC News Japan
シリア北部にある同国最大の都市アレッポを上空からドローン（無人小型機）で撮影した。反政府勢力が東の部分を支配するこの要衝をめぐって激しい攻防が繰り広げられた結果、街の多くの部分は廃墟と化している。
〜ドローンとニュース〜
記録やイベントレポートとしてのドローン空撮
報道機関とは言え、全ての映像が事件や事故、災害などに関わるものというわけではありません。南極などの辺境や迎賓館赤坂離宮といった歴史的建築物、さらには風物詩などいろいろの映像が公開されていました。
昭和基地、創設６０年 日本の南極観測の拠点－ドローン撮影 – KyodoNews
南極・昭和基地は２９日で創設から６０年を迎えた。
迎賓館赤坂離宮：初のドローン撮影 ネオ・バロック様式の美しさ今もなお –
毎日新聞
外国の元首や王族など国・公賓らの来日に際し、会談や宿泊などの接遇に使われる国宝・迎賓館赤坂離宮本館（東京都港区）を、国内で初めて許可を受け小型無人機ドローンで撮影した。1909（明治42）年に東宮御所として、当時の最高技術を集めて造られた唯一無比のネオ・バロック様式の美しさは、今も見る者の心をとらえて離さない。
ドローン 富士山と鯉のぼり(日刊スポーツ写真部ドローン班)/Mt.Fuji and Koinobori taken with a drone – 日刊スポーツ
ドローン 富士山と鯉のぼり(日刊スポーツ写真部ドローン班)/Mt.Fuji and Koinobori taken with a drone
編集後記
趣味やアートとしてだけでなく、報道のためにも活用がすすむドローン空撮。ヘリコプターや飛行機より低空から現場を撮影できるため、より詳細な記録や報道ができるというメリットがある一方、航空機より運用年数が浅いため現場の運用がスムーズにいかない場合があることや墜落のリスクを完全には排除できないという点はデメリットです。いずれにせよ、報道においては「地上からではわかりづらい現場の情報を空から捉えられる」という空撮の特徴には大きな価値があるため、ドローンの活用方法として今後の発展が期待できる領域であると言えるでしょう。
なお、今回は記事では報道目的の空撮映像についての事例をご紹介しましたが、それ以外に災害時などには捜索又は救助の目的としてドローンが活用される場合も想定されます。そのようなケースにおける指針については、国土交通省のホームページに記載がありますので、気になる方はチェックしてみてください。
捜索又は救助のための特例について
上記の（１）及び（２）の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。
航空：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール – 国土交通省
