ドローン操縦ライセンス、二つの資格区分?航空法改正案を政府が閣議決定。

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昨年より話題となっていたドローン操縦のライセンス制度導入。日本政府は航空法改正案を来年の通常国会に提出する見通しで、2022年にライセンス制度の運用開始を目指すとしていました。

2021年3月9日、日本政府は小型無人機(ドローン)操縦のライセンス制度導入を含む、航空法改正案を閣議決定しました。ライセンス制度と同時に、機体の安全性を測る車検のようなドローン機体認証制度も新たに創設する見通しです。

またライセンス制度、機体認証制度に加えて、全ての条件をクリアした際の第三者上空におけるドローンの目視外飛行も可能にするとしています。新たな航空法改正案は今国会に提出され、成立を目指します。

ドローンの規制強化へ。登録・許可承認対象を100gに引き下げ検討

操縦におけるライセンスは二つの資格区分を想定

国土交通省によれば、今回の航空法改正で二つのライセンスを想定しています。一等は第三者の上空飛行が許可され、二等はそれ以外の地域を飛ばせるという資格区分。国が指定する機関において学術と実施の試験を行い、合格した16歳以上が取得できます。

無資格でのドローン飛行など違反者には罰金を科すなど、安全確保を強化し、国民が安心してドローン配送などを利用できるドローンの制度設計を推し進めていく方針です。

ドローン操縦士には正確な技術と知識が求められる

ライセンス制度が実装されれば、ドローン操縦士にはより正確な技術と知識が求められます。

過疎地でのドローン配送サービスなどを見据えた末の第三者上空飛行許可など、資格所得者にとってはドローンを活用した新たな仕事の幅を増やすことができるチャンスともいえるでしょう。

またインフラの老朽化が進みゆく日本において、点検業務におけるドローンの利活用は兼ねてより各方面から注目されていました。国はドローンの安全な制度設計を固めたうえで、配送や点検におけるドローンの利活用を更に推進していく見通しです。

「ドライバー(運転手)」のように「パイロット(操縦士)」が職業として注目される日が、すぐそこまで近づいてきています。

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2021.03.11