ドローンの免許制度創設へ。国が試験を実施する方針。

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2022年のレベル4実現に向けて

政府が定めるドローンの飛行制度において、現行、認められていないのが「レベル4」です。

無人航空機の飛行形態「レベル4」は、第三者の上空を飛行して荷物輸送などのドローン飛行を可能とする制度整備です。「レベル4」が実現されれば、ドローン配送が可能になります。

日本政府は「レベル4」の実現に向けて、より安心で安全なドローン飛行の制度設計をするために、ドローン機体登録制度と操縦ライセンス制度を創設する方針を明らかにしました。

また、ドローンによる事故防止や状況を瞬時に把握するためにドローンの運行管理ルールを明確化していくとしています。

ドローン配送とは?

ドローン配送とは、ドローンの機体に専用のボックスを装着するなどして空路で輸送を行なうことをいいます。離島や山間部、海岸線が入り組んだ場所など通常の陸路での輸送が困難な場所で活用されるほか、医薬品や輸血用の血液を素早く届けるための方法としても期待されています。

倉庫から一般家庭、オフィスなどへの配送は、わずかな距離ながら大きな手間がかかります。この「ラストワンマイル」と呼ばれる物流の末端の効率化や、人材不足は大きな社会課題になっており、日本でも宅急便の値上げが行なわれています。

ドローン配送はこうした「ラストワンマイル」の効率化に期待が持たれています。

ドローン配送のメリットは?

ドローンを配送に利用するもっともわかりやすい利点は手軽に空輸が行える点です。山、海、湖、河、砂漠、密林など陸路で車や人がしにくい場所でも空からであれば挑戦距離で移動できるため速やかに配送が行なえます。

また、ドローンは自律航行(飛行)をする能力を備えているため、離陸から配送、倉庫などへの帰還を自動化できます。現状、法律の規制などにより完全自動での配送が行なえる場所は限られていますが、将来、産業向けドローンの規制緩和が行なわれればドローンによる自動配送が可能になり物流における人手不足の解消が期待されています。

創設が検討されている飛行制度の方向性

ドローン機体認証について

国はドローン機体の安全性を認証する制度として、機体認証制度を新たに設ける方針です。これにより国の安全基準に適合しないドローンは国から整備命令がされます。機体認証の手続きを簡素化するために、使用者に対し機体の整備を義務付けて安全基準に適合しない機体は国から整備命令や設計不具合時における製造者からの国への報告を義務化します。ドローンの検査は国の登録を受けた民間検査機関の実施を可能にするとしています。

ドローン操縦ライセンスについて

国が試験を実施し、ドローン操縦者の技能証明を行うライセンス制度を新たに創設します。一等資格者には第三者上空飛行を許可し、二等資格からは機体の種類や飛行方法に応じた限定をします。こちらも国の指定を受けた民間試験機関により試験事務を実施し、国の登録を受けた民間講習期間が実施する講習を終了した際には試験の一部または全てを免除するとしています。

運行管理のルールについて

これまで許可・承認の条件としていた運行管理のルールを法令等で明確化し、ドローンを飛行させる者に対して飛行計画の通報、飛行日誌の記録、事故発生時の国への報告を義務化するとしています。

ドローン所有者の把握

ドローンの所有者を把握するためにドローンの登録制度を創設し、所有者の使命や住所、機体情報の登録を義務化します。これにより、安全上問題のある機体は登録できず、安易に飛ばすことができなくなります。これまで許可・承認を必要としていた飛行は、 ①機体認証を受けた機体を、②操縦ライセンスを持つ者が操縦し、③飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施等の運航ルールに従う場合、原則、許可・承認を不要とするとしています。また、施行にあわせて登録・許可承認の対象となる無人航空機の範囲を100g(現行200g)以上に拡大するとしています。

ドローンの規制強化へ。登録・許可承認対象を100gに引き下げ検討

編集後記

以前から政府の規制改革推進会議で重要テーマとなっていたドローンの規制改革。国はドローンの安全な制度設計を固めたうえで、インフラ点検におけるドローンの利活用をさらに普及させていく見通しです。私たちの生活にドローンが組み込まれる未来が、すぐそこまできています。





2020.12.15