現在、ドローンは中国製のものが世界シェア70%を占めていると言われています。アメリカでは組織内での中国製ドローンの使用を2020年も引き続き停止することを発表。ドローンを悪用したサイバー攻撃やテロ攻撃など、海外製ドローンに対するセキュリティ上の懸念が関係しています。
今回、日本政府は2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化を進める方針を発表しました。全省庁、全ての独立行政法人を対象に乗っ取りを防ぐ機能を備えたドローンの購入を義務付けます。
政府機関がドローンを購入する際は審査が必要に
今後は政府機関などはドローンを購入する際に内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられます。公共の安全と秩序維持に関連する業務に支障が生じる恐れがある場合を対象とし、具体的には①安全保障に関わるもの②人命救助③犯罪捜査④発電所や鉄道などの重要インフラの点検などを想定しています。
これは外部に業務委託した場合も対象になります。飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用する際のドローンは対象にならないと見られます。
2021年までに国産ドローンに置き換える。
日本政府はすでに保有済みのドローンも1~2年内に置き換えていく方針を明らかにしました。国をあげて国産ドローンの開発・導入を進める流れが生まれています。
持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じ、イノベーションを創出する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構『NEDO』では「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下、DRESSプロジェクト）を進めています。
DRESSプロジェクトでは、政府調達向けを想定した高い飛行性能・操縦性、セキュリティを実現するドローンの標準機体設計・開発およびフライトコントローラー標準基盤設計・開発を実施。
開発費は2019年度の日本政府補正予算の16億円をあて、事業期間は2021年2月までで、2021年内の市場投入を目指しています。
進む国産ドローンの導入。
物流やインフラ点検などで利活用が期待されるドローンですが、その反面で、スパイ活動やサイバー攻撃、テロなどの悪用が懸念されてきました。
日本政府は、国産ドローンの普及に向けた支援を拡大することを発表。国内での製品開発を後押しするために、資金調達を優遇する法案を2020年2月に国会へ提出するなど、インフラ点検や災害対策の政府調達を広げる見通しです。
