日本最大手の鉄鋼メーカーであり、エンジニアリング事業や化学事業、システムソリューション事業などの5つの事業を有する日本製鉄がドローンの運用を開始しました。
日本製鉄が2~3年以内にドローン活用開始
日本製鉄は2~3年以内に製鉄所の設備点検や測量にドローンの活用を始める見通しです。製鉄所などは広大なため点検に時間がかかり、また人による煙突などの点検は高所のため危険を伴う場合が少なくありません。
日本製鉄は煙突の点検や原料置き場の測量などを効率的に行うためにドローンを導入することを発表。ドローンによる空からの撮影や超音波測定などを通じ、点検を進めていく方針とのことです。
日本製鉄は全国の製鉄所を対象に、ドローンが適用可能な条件下を整理するとのこと。ドローンの操縦免許の取得を視野に入れた、ドローン操縦士の育成も検討していくそうです。
インフラ点検でドローンが活躍する
公共インフラの老朽化は、日本全国で深刻な事態になりつつあります。1960~70年代の高度成長期までに建設された多くの道路や橋、上下水道、公共建築物などの老朽化が進み、地震などがきっかけで危険な状態や使用停止になるという事例が多発しています。
老朽で増え続ける点検業務で、土木技術者の人手不足が国内において深刻な問題となっています。そのような人手不足を改善するためにドローンが活用されています。インフラ点検の安全性や効率化の面からドローン点検を取り入れる企業が今、急速に増えつつあります。
その流れに伴い、政府もインフラ点検による目視外飛行の規制を緩和するなど、国をあげて強い期待が寄せられています。ドローンは今、国内のインフラを支える重要なカギとなっています。
インフラ点検でドローンを使用するメリット
インフラ点検にドローンを使用するメリットは様々です。例えば、人が立ち入るのが危険な場所なども、ドローンを使用すれば従来より簡単に、安全に行うことができます。足場を組まなければ点検できない場所も、ドローンを使用すれば時間やコストの大幅な削減に繋がります。
また、ドローンに搭載されているセンサーは急速に進化しており、人間が目視で点検するよりも至近距離で、正確な情報を収集することができます。突然の気流の変化や雨など厳しい環境下でも耐えうる、安定した飛行性能や防水性能を持つ産業用ドローンも開発されています。
ドローンは直接デジタルデータを取得できるのもポイントです。解析ソフトとの連動で目視では解らなかった破損箇所の分析や可視化、データ共有や保存を簡単に、より速く行うことができるので、ドローンを使用すれば人手不足の解消だけでなく、作業の効率化も期待できます。
ドローンの要件緩和が検討されている
老朽化が課題となっているインフラ設備の点検に、ドローンや人工知能などの先端デジタル技術を導入するための規制改革が検討されています。日本政府は道路や鉄道などの法定点検について、目視による原則を緩和し、ドローンや赤外線センサーなどで点検の代替を可能にしていく方針とのことです。
インフラ点検にドローンを使用することで、深刻な人手不足が懸念される中、作業効率を進めるとともに、目視では確認しにくい細かい不具合も見つけやすくするなどの狙いがあります。そのような動きに伴い、点検サービスの効率化を進めていく中で、障害となり得る制度の見直しを進めていく方針です。
