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センシンロボティクスとベイシスがドローン点検サービスにおける業務提供を開始

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センシンロボティクス×ベイシスが業務提携を開始

設備点検・災害対策・警備監視の領域を中心にドローンによる業務の完全自動化を目指す株式会 社センシンロボティクスが、Wi-Fi、IoTなどのインフラ構築・運用保守等を行うベイシス株式会社とドローン点検サービスにおける業務提携を開始しました。

この業務提携はベイシスが行う外壁点検・劣化診断において、センシンロボティクスが提供するドロー ン自動航行プラットフォーム「SENSYN FLIGHT CORE」を導入し、ドローンの自律航行による 点検を行うというものです。

また、離発着・充電を全自動運用で行うドローンポート「SENSYN DRONE HUB」の設置・保守 を含めた共同提供も行います。 ドローンを活用することで、ゴンドラ若しくは足場を架設しなければ確認出来ない箇所でも、タ イル 1 枚 1 枚の剥落も見逃さずに検出することが可能です。。

さらに、「SENSYN FLIGHT CORE」を利用 することで、ドローンの自動航行が可能に なります。可視光・赤外線カメラを使った 自動画像解析、点検結果レポートの自動作成を行うことができるようになります。 自動航行により、作業者の見落とし・ミス の低減・点検の負担軽減を実現します。外壁点検の他、鉄塔や送電線等の点検業務も行います。

業務提携の背景

この提携の背景として、少子高齢化による労働人口減少で発生するインフラ従事者の担い手不足を解決するためにドローン・ICT を活用し、特に高所作業の安全かつ効率化を促進することで、 国のインフラの長寿命化の一翼を担いたいという両社の考えが起因とのこと。

外壁点検は通常、ゴンドラや足場を用いた専門の技術者による打音検査で行われています。しかしこの方法は、作業者の墜落による人身災害発生のリスクや高額の検査費用がかかるといった課 題があります。

提携を通じて、『労働人口減少や、それに伴うインフラ点検作業の担い手不足といった、日本 に差し迫った社会課題の解決に貢献する』という想いのもと、ドローンなどのロボティクス、 RPA・AI といった最新のテクノロジーを活用し、国のインフラの長寿命化の実現に貢献していくとのことです。

点検のドローン使用がコスト削減に繋がる

従来型の点検・調査では、足場の組み立てや高所作業車の発注など、多くの人力・コストが必要でした。

人力で行う点検作業の手間と時間を大幅に短縮することができ、約 1/3 程度に削減する ことが見込まれます。

【事例】 物件名:都内某高層マンション 階/戸数:30 階/約 500 戸 築年数:13 年 調査目的:大規模修繕工事前の劣化診断調査

インフラ点検におけるドローン活用の必要性は日々、高まっている

インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書 2019』によると、国内のドローンビジネ ス市場規模において、2018 年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は 931 億円と推測され、2017 年度の 503 億円から 428 億円増加しています(前年比 85%増)。2019 年度には前年 比 56%増の 1450 億円に拡大し、2024 年度には 5073 億円(2018 年度の約 5.4 倍)に達すると 見込まれます。最も成長が見込まれるインフラ点検分野は、2018 年度は 43 億円ですが、2024 年度には年間 1,473 億円と想定されており、現在の 13 倍のマーケットになる見込みです。

また、不動産経済研究所「超高層マンション市場動向 2019」によると、2019 年以降に完成を予 定している 20 階以上のいわゆる「超高層マンション」は、全国に 300 棟あり、1 棟平均 450 万円で点検業務を受託すると 13.5 億円の売上規模になると見込まれます。

背景には、日本において少子高齢化による労働人口減少が深刻化していることが挙げられます。 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成 29 年推計)』によると、65 歳以上 の高齢者の人口は 2020 年の 3619 万人が 2060 年に 3540 万人とほぼ横ばいなのに対し、生産年 齢人口(15~64 歳)は 2020 年の 7406 万人が 2060 年に 4793 万人となり、40 年間で約3分の 1に相当する約 2600 万人が減ると言われています。

人口規模でみた日本の市場全体は 4 分の 3 に縮む上、そこにモノやサービス、社会保障を供給する国内の担い手はそれ以上のペースで 3 分 の 2 まで縮小されると見込まれます。 特にインフラ整備、メンテナンスの担い手は若手入職者の減少、高齢化が顕著。55 歳以上が約 3 割を占める一方、29 歳以下の若手が約 1 割。全産業に比べ、高齢化と若手の比率の低下が著し く進行しています。 こうしたデータから、インフラの点検という課題に対してドローン活用が有効であることが伺えます。

ベイシスについて

 創業以来の中核事業である「インフラエンジニアリングサービス」を核として、これから広がる IoT 社会のインフラ構築を進めて参ります。 また、RPA、AI、ドローンといった最新のテクノロジーを活用することで、生産性や安全性の向 上、インフラ構築・運用コストの削減等を進め、インフラ業界のデジタルトランスフォーメーシ ョンを推進することで業界を変革し社会課題の解決に貢献していきます。

公式HP▷https://www.basis-corp.jp/

センシンロボティクスについて

 2015 年 10 月の設立以降、『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』を ミッションに掲げ、ロボティクスの力により業務の完全自動化を実現することで、設備点検、災害対策、警備・監視を中心とする様々な領域における、目の前に差し迫った具体的な社会課題に 対してチャレンジを続けていきます。 DaaS とは…Drone as a Service の略。顧客はドローンを購入することなく、センシンロボティク スのドローンソリューションをサービスとして利用することが可能です。ドローン導入・運用コ ストの低減やメンテナンス・アップグレード作業からの解放といったメリットがあります。

公式HP▷http://www.sensyn-robotics.com

 

編集後記

年々、需要が高まるドローンを活用したインフラ点検。ベイシスとセンシンロボティクスがタッグを組むことで新たな業界に新たな活路が生まれる予感です。

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