ドローン規制改革。インフラ点検における要件の緩和へ。

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政府の規制改革推進会議が12月2日に行われました。そこで2020年6月の答申取りまとめに向けて、重点的に議論するテーマを決めました。

重点テーマはデジタル時代の規制のあり方

政府は今後のデジタル技術の進展を踏まえて、インフラ点検の効率化や交通データを会議テーマの中心に据えました。傘下の作業部会には「成長戦略」「デジタルガバメント」を新設し、デジタル時代の規制のあり方を見直していく方針です。

老朽化が課題となっているインフラ設備の点検に、ドローンや人工知能などの先端デジタル技術を導入するための規制改革が今回の柱になるとされています。道路や鉄道などの法定点検について、目視による原則を緩和し、ドローンや赤外線センサーなどで点検の代替を可能にしていくとのことです。

インフラ点検にドローンを使用することで、深刻な人手不足が懸念される中、作業効率を進めるとともに、目視では確認しにくい細かい不具合も見つけやすくするなどの狙いがあります。そのような動きに伴い、点検サービスの効率化を進めていく中で、障害となり得る制度の見直しを進めていく方針です。

道路、トンネル、橋梁、ダム…インフラ点検を支えるドローン

インフラ点検でドローンが活躍する

公共インフラの老朽化は、全国で深刻な事態になりつつあります。1960~70年代の高度成長期までに建設された多くの道路や橋、上下水道、公共建築物などの老朽化が進み、地震などがきっかけで危険な状態や使用停止になるという事例が多発しています。

老朽で増え続ける点検業務で、土木技術者の人手不足が国内において深刻な問題となっています。そのような人手不足を改善するためにドローンが活用されています。インフラ点検の安全性や効率化の面からドローン点検を取り入れる企業が今、急速に増えつつあります。

その流れに伴い、政府もインフラ点検による目視外飛行の規制を緩和するなど、国をあげて強い期待が寄せられています。ドローンは今、国内のインフラを支える重要なカギとなっています。

インフラ点検でドローンを使用するメリット

インフラ点検にドローンを使用するメリットは様々です。例えば、人が立ち入るのが危険な場所なども、ドローンを使用すれば従来より簡単に、安全に行うことができます。足場を組まなければ点検できない場所も、ドローンを使用すれば時間やコストの大幅な削減に繋がります。

また、ドローンに搭載されているセンサーは急速に進化しており、人間が目視で点検するよりも至近距離で、正確な情報を収集することができます。突然の気流の変化や雨など厳しい環境下でも耐えうる、安定した飛行性能や防水性能を持つ産業用ドローンも開発されています。

ドローンは直接デジタルデータを取得できるのもポイントです。解析ソフトとの連動で目視では解らなかった破損箇所の分析や可視化、データ共有や保存を簡単に、より速く行うことができるので、ドローンを使用すれば人手不足の解消だけでなく、作業の効率化も期待できます。

ドローンでより安全な日本へ

深刻な問題になりつつあるインフラの老朽化において、作業にかかるコストの大幅な削減や、作業時間の効率化、作業に当たる土木技術者の危険性が大きく低減されることに加え、今まで目視では確認しきれなかった部分の点検をドローンは可能にしてくれます。

ドローンの利活用により、日本のインフラ点検は大きく変わろうとしています。

安全な日本の未来のために、ドローンの活躍に期待が高まります。

編集後記

政府の規制改革推進会議でテーマとなったドローンの規制改革。インフラ点検におけるドローン利活用はさらに普及していく見通しです。この他にも、安全な制度設計のために200グラム以上のドローンの機体登録を義務付ける方針も定められました。身近にドローンがある社会も、すぐそこまで来ています。
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