50億円の投資枠でドローン前提社会を創る『Drone Fund 2号』が始動

出典(Source)：Drone Fund公式発表資料、以下同じ

『Drone Fund 2号』
50億円の投資枠を目指して始動

個人投資家の千葉功太郎氏がゼネラル・パートナーを務める『Drone Fund』は、ドローンやエア・モビリティに関連企業への投資に特化したファンドです。

2017年6月に立ち上げられた1号ファンドは、総額16億円を集め20社に投資を行なってきました。

そして、今回の2号ファンドには新規でみずほ銀行、KDDI、マブチモーター創業家、セガサミーなどが参加。Mistletoe、キャナルベンチャーズ、日本アジアグループ、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、オークファン、リバネスなどは、1号ファンドから継続して出資をします。

なお、2号ファンドは30〜50億円規模の投資枠を確保することを目指しており、千葉氏が「思っていたより、1年前倒しで進んでいる」と言う日本のドローン市場で積極的な投資を行なっていくとのことです。

サッカー選手であり投資家でもある
本田圭佑さんがファンドに参画

ワールドカップでも大きな活躍をし、日本を代表するサッカー選手として世界に知られる本田圭佑氏。彼は個人投資家でもあり、直近の2年で40社以上に投資を行なってきたそうです。その中で新たに『Drone Fund 2号』への出資を決め、アンカーインベスターとして参画することで、強いコミットメントを示しています。

【動画】Drone Fund 2号ファンドの初期投資家として、サッカー日本代表 本田圭佑氏が参画を表明！

Drone Fundが創る未来

Drone Fundは、ドローンが日常生活に溶け込み、言わば当たり前のように活躍する世界をドローン前提社会と呼んでいます。このような社会を実現するには、ハードウェア（機体）開発だけでなく、自律飛行や制御、管制システム、人材育成、そして法整備などを通じて無数の課題を解決しなければなりません。Drone Fundはそのようなハードルを一丸となって超えていくことを目指しており、別々の企業の集まりであっても“日本ドローン株式会社”のように協力しあい世界市場で戦っていくことを目指しています。

編集後記

「空の産業革命」とも言われ、PCやスマホに次ぐ「産業創造の原動力」になることが期待されるドローン。軍用ドローンで圧倒的な実績を持つアメリカやイスラエル、民生機で7〜８割のシェアを持つ企業を有する中国などがしのぎを削る市場で、日本発のスタートアップが「世界を獲る」ことができるのか？ Drone Fundとその投資先の企業からは、今後増々目が離せません。

【開示】