ドローン条件緩和。有資格者の付き添いで初心者も操縦可能に。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket


ドローンの操縦自体に免許や資格などは必要ありません。しかし、使用する機体によっては無線免許を取得しなければならない場合があります。今回、総務省はドローン操縦のハードルがグッと下がるような、新指針を発表しました。

無線免許が必要なドローンとは?

産業用大型ドローンやレーシングドローンの操縦には無線免許の取得が義務化されています。

これらの機体は、操縦やFPV(一人称視点)における映像伝送に、通常のドローンでは使用しない電波帯である5GHzを使用します。そしてこの5GHz帯(5.7GHz帯〜5.8GHz帯)の無線電波は、日本の電波法において無許可・無資格で使用することが禁じられています。

そのため、操縦者は5GHzの電波を使用するために、アマチュア無線免許4級や陸上特殊無線技士3級を取得しなければなりませんでした。免許を取得するには国家試験を受験するか講習会を受講しなければならず、資格取得は産業用ドローンやレーシングドローン操縦者の最初の関門とされていました。

ドローン操縦の条件緩和へ

2020年1月7日、総務省はこの条件を緩和する方針を固めました。5GHzの周波帯でドローンを操縦する際に、有資格者が付き添えば、誰もがドローンを操縦できるようになります。政府はドローン操縦における新たな指針を、1月中に示す考えです。

この条件緩和は、まずは初心者や小さな子どもにドローンに慣れ親しむキッカケを与え、普及を推進し、操縦者のハードルを下げることを目的としています。また、総務省はこの新指針について法改正は必要ないとしています。

5Gで変わるドローンビジネス

5Gによってドローンビジネスは大きく変化すると言われています。産業用途におけるドローンの利活用が急速に進むなか、ドローンと5Gが組み合わさることにより、広範なエリアでのリモート操縦が可能になり、撮影した映像も非常に高画質なものを瞬時に伝送できるようになります。

政府は2020年からスタートする高速大容量の通信規格「5G」時代において、国内においてもドローンを使用した撮影の需要が更に高まると見ています。こうした流れから、条件緩和に加えドローン初心者に向けた体験教室の開催なども視野にいれており、ドローン操縦者の養成に国をあげて取り組むとしています。

編集後記

産業におけるドローン操縦士の需要が高まる中、政府が条件を緩和するという嬉しいニュース。ドローンレースなども、今回の新指針により更に盛り上がりを見せる予感です。これから始まる5G時代を生きるお子様にも操縦が体験しやすくなったのは素晴らしいこと!今後のドローン業界に注目です。

★ドローンを購入するならコチラ★




2020.01.08