【行政書士監修】知らなかったではすまない？義務化！ドローン「飛行日誌」の解説

気軽に誰でもドローンを入手することができ、また飛ばせる環境も少しずつ増えてきた中、知らないうちに法律を破って、罰金や罰則を科せられるのは嫌ですよね。

初心者もベテランの方にも意外と知られていない本制度。ドローンの法律に特化した行政書士監修の本記事でドローン「飛行日誌」の新制度をご紹介します。

2022年12月5日に改正航空法が施行されました。新しい制度として下記項目の運用が開始しました。

・機体認証制度

・操縦ライセンス

・運航管理ルール（飛行計画の通報、飛行日誌の作成、事故の報告、救護義務）

機体認証や操縦ライセンスが大きく注目されておりますが、パイロットへ義務化された運航管理ルールについては、あまり周知されていないのではないでしょうか。

そこで、今回は、義務化された運航管理ルールの1つ「飛行日誌の作成」について、解説いたします。制度の解説と併せて、飛行日誌を無料で作成できるサービス「FwriteDown(フライトダウン)」についても後半で紹介いたします。

飛行日誌作成サービス【FwriteDown】：公式サイトはこちら

飛行日誌とは？？～制度の概要～

➀飛行記録、➁日常点検記録、➂点検整備記録の3つの記録をまとめて飛行日誌といいます。

パイロットは、「特定飛行※を行う場合」又は「ドローンを整備・改造した場合」は、遅滞なく飛行日誌への記載が必要となります。

※特定飛行とは、航空法の飛行許可・承認の対象となる下記の方法及び空域での飛行を指します。

ドローンを飛行させる際に、機体について不具合が発生した場合の原因特定、要因分析等に活用する目的で創設された制度です。

この制度は、ドローンを飛行させるパイロットの方が一律対象となります。

パイロットがドローンを飛行させた場合、その都度、飛行の実績について、記載をするもの

パイロットがドローンを飛行させる前に行う飛行前点検等の日常点検に係る結果について記載をするもの

定期的な点検の結果や整備・改造内容の記録について記載をするもの

特定飛行に該当しない場合には、飛行日誌の作成は義務ではありません。

しかし、特定飛行以外の飛行についても、一律作成することが望ましいです。

現在、運用が開始していないため、あまり周知されておりませんが、機体認証※の申請手続の際に飛行日誌を添付資料として提出しなければいけません。

こちらの審査の際には、特定飛行以外の飛行時間もチェックされます。

したがって、機体認証の申請する方は、特定飛行以外の飛行日誌も作成しておかなければならないことになります。

※機体認証とは、ドローンの使用者（＝パイロット）が許可なく操縦ライセンスでドローンを飛行させるために、所有している機体について行わなければならない手続き（車で例えると車検のようなイメージ）です。

ドローンを飛行させる場合には、作成した飛行日誌を常備しなければいけません。

飛行日誌は、紙媒体又は電磁的記録のいずれかの方法で作成しますが、常備しなければいけない点を踏まえると電磁的記録で作成し、スマートフォンやPCで常に管理できることが望ましいです。

飛行日誌を作成しなかった場合には、罰則があります。

10万円以下の罰金刑が科せられ、前科がついてしまいます。

改正航空法施行の12月5日以前までは、パイロットには、飛行実績の作成・保存義務がありました。

こちらは、飛行許可・承認を取得する際の条件及び飛行マニュアルで規定されており、飛行ごとに飛行記録を作成しなければいけない制度でした。

しかし、法律で規定されておらず、守らなかった場合の罰則もなかったため、作成していない方が多いという実状がありました。

以前からドローンを飛行させている方は、今回の飛行日誌も同じような制度と誤解してしまわないように気を付けなければいけません。

飛行日誌の制度には、罰則がありますので必ず作成する必要があります。