日本政府、全都道府県に消防ドローン配備!緊急時の活躍に期待

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日本政府が2019年11月27日、全都道府県の消防本部1箇所に消防ドローンを配備する方針を固めました。台風19号の被害時の例などもあり、緊急時のドローンの活躍が期待されています。

【動画あり】台風19号の被害状況調査におけるドローンの活用

ドローンであれば、車や人が進入しにくい地域などでも被害をすぐに把握できます。政府は、浸水地域の救助に役に立つ水上バイクの配備も同時に進めていく方針です。これらは2019年度補正予算案と20年度当初予算案に経費を計上するとの事です。

ドローンや水上バイクの、国をあげた本格的な利活用が進んでいます。

ドローンが緊急時に大活躍!

ローンを使用する事で緊急時に素早く正確な情報を得る事ができるため、資源の配置や緊急事態の緩和についてより的確な判断をする事ができます推測で動くのではなく、状況を瞬時に確認して動く事がドローンであれば可能なのです。

ドローンは広範囲を短時間で巡回できるという点もポイント。赤外線技術による録画も可能なため、火災発生地点を瞬時に特定するのに非常に役に立ちます。その他には離れた場所からも自動車のナンバープレートを読み取ったり、容疑者や行方不明者を特定できたりと、犯罪者の捜索にかかっていた時間を大幅に短縮する事が可能です

中国ドローン大手メーカーDJIのデータによると、ドローンの利用者は年々ふえており、世界各地でドローンの活躍により少なくとも278人の命が救われたと言われています。緊急時や災害時に、ドローンの利活用はもはや掛け替えのないものとなっています。

ドローン導入のメリット

ドローンは低予算で導入できることや、コンパクトで移動も簡単にできるというメリットがあります。防災ヘリが配備できなかった際もドローン であればヘリのような役目を代用させることが可能です。

今後の日本におけるドローン 導入はさらに増大が見込まれており、それに伴い総務省消防庁では2018年に「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」を作成。ドローンが緊急時に活用された際のルールを定め、国をあげて、ドローンを災害時に活用することを後押ししています。

消防ドローンとは?

今回、配備されるドローンは防水で、高性能カメラのほか、ルートを設定すれば自動で飛行するシステムを搭載しています。総務省消防庁は撮影した画像を関係機関で同時に共有できる仕組みの構築を目指しています。

京都市消防局は1月よりドローンの導入を開始しています。既に配備されているのは世界最大手のドローンメーカーであるDJI製の「マトリス210」という機種です。

アームを広げた状態での大きさは約88センチ、奥行き約88センチ、高さ約40センチ。最高速度は時速83キロで、最長約30分間の連続飛行が可能です。2種類のカメラを同時に搭載し、動画を撮影して災害時には現場と消防司令センター両方にリアルタイムで映像が送られます。

マトリス200シリーズは汎用性と高耐久設計がウリで、密閉型の防水設計を採用することで悪天候の中でも飛ばせるように設計された機体。人命救助のための捜索や緊急時の設備点検などを想定されて開発されたタフなドローンです。

ドローン操縦士の需要は高まる

現在、ドローンは主に測量や農業、インフラ点検の場で活躍しています。国をあげて緊急時のドローン活用が進む流れがある中で、ドローン操縦士の数は足りていないと言われています。

現時点で「ドローン 操縦士」になるための資格や免許などは存在していません。そのため、法律上では誰でもドローンを操縦することができます。

しかし、緊急時などの慎重な対応が強いられる場で、ドローンを安全に確に操縦するには操縦士の知識と技術が必要です。自身の技量を証明するには民間の団体が設けているドローンの資格を取得することをお勧めします。

ドローンを扱うための知識取得や、技能の証明になります。詳しい資格の詳細は以下リンクの記事をご参照の上ご検討ください。

 

編集後記

海外では当たり前になりつつある、消防ドローンの導入。国内でも全ての都道府県に消防ドローンが配備されることが日本政府より発表されました。今後、産業ドローンの導入は更に進んでいくとされています。それに伴い、ドローン操縦士の需要も高まりつつあります。日本のドローン利活用の流れに、今後も注目です。

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