ドローンが消防署で大活躍!緊急時の対応に革命を起こすドローン利活用

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ドローンが今、米国における災害時などの緊急対応において革命を起こしています。

米カリフォルニア州にあるロサンゼルス消防局は、世界で初めて大規模なドローン導入を行った消防署です。2017年以降から300件の事故関連任務にドローンを投入してきました。

ドローンが緊急時に大活躍!

消防署でのドローン利活用が今、世界で注目されています。ドローンを使用すれば、緊急の火災時に消防士が行けない場所に行く事ができます。人間が目視できない場所でもドローンであれば投入できるため柔軟な対応が可能です。

ロサンゼルス消防局で使用しているドローンは現在12機。ローンを使用する事で緊急時に素早く正確な情報を得る事ができるため、資源の配置や緊急事態の緩和についてより的確な判断をする事ができます。推測で動くのではなく、状況を瞬時に確認して動く事がドローンであれば可能なのです。

ドローンは広範囲を短時間で巡回できるという点もポイント。赤外線技術による録画も可能なため、火災発生地点を瞬時に特定するのに非常に役に立ちます。その他には離れた場所からも自動車のナンバープレートを読み取ったり、容疑者や行方不明者を特定できたりと、犯罪者の捜索にかかっていた時間を大幅に短縮する事が可能です。

中国ドローン大手メーカーDJIのデータによると、ドローンの利用者は年々ふえており、世界各地でドローンの活躍により少なくとも278人の命が救われたと言われています。緊急時や災害時に、ドローンの利活用はもはや掛け替えのないものとなっています。

全国で進む、災害時のドローン活用【最新事例と被災時の対応】

カリフォルニア火災がキッカケに

2017年12月にカリフォルニア州南部で発生した大規模な山火事。ロサンゼルス州消防局は、この時、初めてドローンを使用。この火災は、懸命な消化活動にも関わらず500棟以上の建物が焼失。20万人を超える人が避難を強いられました。

消防局長による記者会見の後に消防士が2機のクアッドコプターを空高く飛び立たせました。消防士たちはドローンに搭載されているカメラを使用し被災した建物を調査。ドローンにより延焼ルートを正確に把握し、さらに危険が残る場所を特定し、消火活動を始めました。

このカリフォルニア火災でのドローン活用は、ドローンが緊急時に非常に素晴らしい活躍をするというテストケースになりました。

日本の消防署でもドローン配備が進む

日本では、平成28年の熊本地震や平成29年の7月九州北部豪雨でもドローンが導入されました。すでに日本でも災害時に活用されており、大きな成果をあげています。

【動画あり】台風19号の被害状況調査におけるドローンの活用

先日、日本に甚大な被害をもたらした台風19号による水害では被害の状況調査でドローンが使用されました

ドローン は低予算で導入できることや、コンパクトで移動も簡単にできるというメリットがあります。防災ヘリが配備できなかった際もドローン であればヘリのような役目を代用させることが可能です。

今後の日本におけるドローン 導入はさらに増大が見込まれています。それに伴い総務省消防庁では2018年に「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」を作成。ドローンが緊急時に活用された際のルールを定め、国をあげて、ドローンを災害時に活用することを後押ししています。

ドローン操縦士の需要は高まる

現在、ドローンは主に測量や農業、インフラ点検の場で活躍しています。国をあげて緊急時のドローン活用が進む流れがある中で、ドローン操縦士の数は足りていないと言われています。

現時点で「ドローン 操縦士」になるための資格や免許などは存在していません。そのため、法律上では誰でもドローンを操縦することができます。

しかし、緊急時などの慎重な対応が強いられる場で、ドローンを安全に確に操縦するには操縦士の知識と技術が必要です。自身の技量を証明するには民間の団体が設けているドローンの資格を取得することをお勧めします。

ドローンを扱うための知識取得や、技能の証明になります。詳しい資格の詳細は以下リンクの記事をご参照の上ご検討ください。

編集後記

世界でも日本でも当たり前になりつつある緊急時のドローン活用。その流れに伴い、ドローン操縦士の需要も高まっています。社会の課題解決において重要な役割を担うドローン。今後も素晴らしい活躍をたくさん見せてくれることでしょう。

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2020.03.30