日本でもドローン商用ルール整備へ。空のインフラ実現化へ

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日本政府がドローンを使用した物流や宅配サービスなどの商用化を見据えたルール作りを始める意思を明らかにしました。このルールの実装は、2022年度を目指しているとのことです。

1 ドローン商用ルールのポイント
2 飛行申請をITシステムで簡易化
3 海外でも広がるドローン宅配の波
4 編集後記

ドローン商用ルールのポイント

『空のインフラ化』実現を目指すドローン商用ルールのポイントを解説します。

①登録制にする

ドローンの所有者や使用者、機種の登録制度を新たに創設し、飛行できる人を限定。きちんと技術があると認められた操縦士のみが飛行できる。

②安全基準を設定

機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度を作成。より細かく、操縦士の技能をチェックできる様になり、安全基準が高くなる。

③申請の簡素化

今まで、ドローンを操縦するうえでネックになっていた申請の手間を簡素化し、多くの企業がドローンを使用したビジネスに乗り出しやすい環境を目指す。

ドローンは、農薬散布やインフラ点検での活用が日本でも徐々に始まりつつあります。しかし、人が居住する地域、いわゆる人口密集地域（DID）を許可なく飛ばす事は法規制で禁止されています。

また、航空法により地上から150メートル以上の空域を飛ばすことも禁止。現状、ドローンをDID上で飛行するには数々のハードルがあります。

ドローンを宅配などの商用サービスに活用するためには、より強固な安全確保のルールが必要になるため、内閣官房は「小型無人機等対策推進室」を新たに設置。推進室を中心にルール整備を進める見通し。

今秋にもドローンに関する官民の有識者を集めた検討会を作り、今年度末には報告書をまとめる見通し。航空法などの法律の改正案を国会に提出し、21年度までの成立と22年度の実装を目指します。

飛行申請をITシステムで簡易化

ドローンや操縦士を登録制にすることで事故や紛失の原因特定が可能になります。行政が認めていない、技適マークなどが付いていないドローンの飛行も避けられることから、トラブル回避に繋がります。

現在はDID上空を飛行する際は、その都度申請書を提出し、飛行目的や飛ばす機体などを詳細に申請する必要がありましたが、ITシステムを導入し、ネット申請などに移行していくことも検討されているんだとか。

マイナンバーのようにIDをドローンに振り分け、将来的には機体の登録制を土台にした交通管制システムの整備も検討されています。ドローンの安全基準はより強固なものとなる見込みです。

海外でも広がるドローン宅配の波

米国や中国では日本よりも急速にドローン市場が拡大しており、宅配サービスの普及が目前に迫っています。米国は登録制などのルールをすでに整備済み。商用ドローンは約30万機を用意しており、居住地域での宅配サービスは23年までに3倍程度増える見込みです。この登録制度はカナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国がすでに導入しています。

編集後記

ドローン業界がざわついた今回のニュース。しかし車と同様、『空のインフラ化』を実現するには強固なルール設定が必要です。ついにドローンもそのフェーズに突入したのかもしれません。現時点での改正案が採用されれば、ドローンはラジコンや趣味の範囲から抜け出し、より人の生活を助けてくれる救世主として輝くキッカケになりそうです。

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