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ビジネスチャンス到来!ドローン活用が期待される8つの分野

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ドローンのビジネス活用を推進する航空法改正

2015年、航空法改正によって、ドローン飛行の規制や許可に関する一般的なルールが定められました。これにより、ドローンをビジネスに活用するための法的基盤が確立されたと言えるでしょう。

実際、この航空法改正が転機となり、ビジネスにおけるドローンの活用は年々盛んになっています。

猛スピードで成長を続けるドローンビジネス市場

2018年度における国内ドローンビジネス市場の規模は931億円です。2017年度に501億円、2016年度に353億円だったことをふまえると、猛烈なスピードで成長している分野だと言えるでしょう。この傾向は今後も続くとみられており、2024年度には市場規模が5000億円を超えると推測されています。

(参考)

2018年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年比85%増の931億円|インプレス研究所

ドローンの活用が期待される分野は8つ

前述のドローンビジネス市場に関する数字は「ドローン本体の販売」「(撮影など)ドローンを活用した事業」「人材育成や保険などの関連事業」という3つの市場データを合算したものです。ただ、この分類では抽象的すぎます。

そこでここからは、ドローンを活用したビジネスとしてさらなる成長が期待されるおすすめのジャンルを、「販売・レンタル」「撮影」「農業」「土木・建築」「物流」「防犯」「保険・災害」「スクール」の8つにわけて紹介します。

販売・レンタル

ドローンの需要が増えるにしたがって、ドローン売買マーケットも右肩上がりで拡大しています。ドローンの購入ルートとしては、「メーカーの公式ショップ」「メーカーから商品を仕入れて販売するショップ(正規代理店や家電量販店など)の2種類があります。

これまで業者ではない一般ユーザーがドローンを実店舗で購入するルートは「家電量販店」が主流でしたが、最近では「ドローン販売専門店」が増えていることも特徴的です。

販売と同様にレンタル市場も今後拡大するでしょう。ドローンは安価なモデルも数多くありますが、4Kカメラ付きなど高性能な本格タイプになると価格が数十万円オーバーになることも。そのため「一度しか使わないのでレンタルで済ませたい」というニーズが根強くあります。

自家用車のレンタルやシェアに代表されるように、「物を所有せず、必要な時にレンタルなどで済ませる」という消費者は今後ますます増えていきます。ドローンも同様で、レンタル事業には大きなビジネスチャンスがあると言えるでしょう。

撮影

ドローンを使った空撮は、テレビ番組などで頻繁に目にするようになりました。またYouTubeでも、アマチュアからプロにいたるまで、観光地や自然景観などをドローンで撮影した映像を公開しており、人気を博しています。

【動画】初夏のビーナスライン 霧ヶ峰高原

(引用元:Yatsugatake21_4K_Japan

撮影分野でさらなるビジネスチャンスが期待できる分野がスポーツです。サッカーやラグビー、アメフト、スキーといった競技では、すでにドローンを使った撮影が当たり前となっています。ダイナミックで臨場感に満ちた競技映像は、ファンにとっても非常に魅力的ですので、テレビ局や映像制作会社は撮影ツールとしてドローンを積極的に利用するようになりました。また指導者にとっては、練習の様子を上空からドローンで撮影してチェックすることで、選手のポジショニングについて詳細に指導できるというメリットがあります。

【動画】ドローンによるスポーツのフォーメーション戦術【SKYROBOT】

(引用元:SKYROBOT Inc.

農業

広い農地の場合、農薬散布には産業用無人ヘリコプターを使うのが一般的でした。ただ、この無人ヘリは1台数千万円以上する機体もあり、経済基盤の乏しい農家では所有できません。

無人ヘリよりもドローンのほうが機体が小さく、機動性に優れ、しかも価格が大幅に安いため、無人航空機を使った空中農薬散布は、ヘリコプターからドローンへと確実に移行するものと予測されています。

【動画】DJI Agras MG-1 -「日本の農業を変えるドローン」

(引用元:DJI JAPAN

農業へのドローン活用の増加は統計にもはっきり表れています。産業用無人ヘリコプターの場合、平成29年3月から平成30年2月における登録機体数は2818台から2775台と減少しているのに対して、農業用ドローンは平成30年12月には1000台を軽く突破。これは平成29年3月時に比べると6倍以上のペースです。

(引用元:農業用ドローンの普及に向けて (農業用ドローン普及計画)~ドローン×農業のイノベーション~|農林水産省)

この傾向をふまえると、あと10年もたたないうちに、農薬散布における産業用無人ヘリコプターの地位はドローンに取って代わられるのではないでしょうか。

(参照)

無人航空機による農薬散布を巡る 動向について|農林水産省 消費・安全局植物防疫課

農業用ドローンの普及に向けて|農林水産省

建設

建設もドローンの活用が大いに期待できる分野です。現場の測量や出来形管理、検査業務ではすでにドローンの活用が始まっています。

この流れの背景には国が推進する「ICT施工」があります(※1)。ICT施工とは、建設工事の調査・設計・施工・検査・管理などに情報通信技術を活用する工事のこと。平成28年4月からは、大企業を相手とする工事においてICT施工が標準となるため、建設業各社が対応に追われています。

ICT施工では、3次元電子データを利用する新しい基準が導入されます。ドローンを使った測量や出来形管理、検査業務もその一環であり、カメラ付きドローンで撮影した映像データを元に3次元データを作成することが必須となるのです(※2)。

【動画】ドローンによる高精度な3次元測量

(引用元:コマツレンタル Komatsu Rental

2019年4月、西武建設は、液体をスプレーする機能に特化した新型ドローンのプロトタイプを発表しました(※3)。高所や狭い場所における塗装剤・補修剤・洗浄液の吹きつけ作業への活用が期待されています。

【動画】NEW SPRAYING DRONEスプレードローン”Serα”

(引用元:西武建設 公式チャンネル / SEIBU CONSTRUCTION Official Channel

このように、今後は測量や検査だけでなく、施工そのものにもドローンが使われるようになります。建設現場の至る所でドローンが飛び回る……そんな光景が当たり前になっていくのです。

(参照)

※1 i-Constructionで建設現場が変わります!|国土交通省

※2 ICT活用工事の概要|秋田県建設業協会

※3 構造物への補修材吹き付けドローン4号機を初公開、芝浦工大と共同開発|BUILT

物流

商品の配送については、陸路による従来型の配送に比べるとルートが大幅に拡大するため、ドローンの機動性が威力を発揮します。

2016年にアマゾンが、2018年には物流世界最大手のDHLがドローンによる商品配送実験を成功させたニュースが大々的に報じられました。

この流れを受けて、日本でも日本郵便や楽天がドローンを使った配送実験に着手し、一定の成果を上げています。本格的な運用はまだ先になりそうですが、個人宅や企業への商品配送にドローンがフル活用されるとなれば、必要になる機体の数は膨大ですから、ドローン市場に与える影響は計り知れません。

(参照)

Amazonがついにドローンによる商品の投下配達「Prime Air」を開始|Gigazine

DHLの配送ドローン、山岳地帯での3カ月の実地テストに成功|WIRED

日本郵便、ドローンで離陸 「ゆうパック」視野|日本経済新聞

楽天、国内初のドローン配送 19年度中に過疎地で|日本経済新聞

防犯

「ドローンが防犯に活用できるの?」と思うかもしれませんが、警備会社の国内最大手であるセコムでは、2015年から民間防犯用の「セコムドローン」を業務に活用しています。

セコムドローンは、侵入者を検知すると侵入者の情報(車のナンバープレートや侵入者の外見など)を撮影してコントロールセンターに送信。これにより警備員への初動指示や警察への情報提供が的確に行われます。

【動画】ドローンで侵入者を追跡 セコムが新サービス提供

(引用元:KyodoNews

またビルメンテナンス会社である大成は、ドローンを使ったオフィス内巡回システム「T-FREND」を構築、実用化しています。

【動画】屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T FREND」

(引用元:大成株式会社

ビル内の防犯だけでなく、終業後にフロア内で働く社員を監視することで、不要な残業を抑制する効果もあるとのこと。ドローンが企業の「健康管理」や「働き方改革」に貢献できる時代が来るとは、いったい誰が予想できたでしょうか?

(参照)

セコムドローン|セコムIS研究所

ドローンによるオフィス内巡回システム「T-FREND」|大成株式会社

災害・事故の調査

大規模災害では被害の規模が大きく、事故調査に多大な困難を伴います。また「火山の噴火」や「化学工場の爆発」の場合、調査スタッフは現場に立ち入れません。

そこで活躍するのが小型で機動性の優れたドローンです。これまでは人の目視やヘリコプターを使った現場撮影によって被害状況の確認を行っていたのを、カメラ付きドローンを導入することで、素早く、正確に被害状況を確認することが可能となりました。すでに大手保険会社では、大規模災害時の事故調査にドローンを使うのが常識となりつつあります。

また大規模災害だけでなく、日常的に起きる小さな交通事故でも、事故現場を空中から撮影し、3次元データによるシミュレーションで事故状況を再現するなど、保険事故の解決に向けてドローンを積極的に活用するようになっています。

ドローンを災害・事故の調査に使うのは保険会社だけではありません。たとえば福島県は、東日本大震災の経験をふまえ、平成29年から災害対応や県有施設の維持管理などにドローンを活用していますし、国土交通省の各地方整備局も自然災害発生時の現地調査にドローンを活用しています。

【動画】大分県中津市の土砂崩落現場のドローン調査映像

(引用元:国土交通省 九州地方整備局

(参照)

保険会社におけるドローンを活用した新たな災害調査の動き|野村総合研究所

“新技術を導入”ドローンを活用した福島県土木部の取組 ~震災の教訓を踏まえた新たなチャレンジ~|国土交通省東北地方整備局

スクール

ドローンの活用が当たり前になると、当然「操縦者の確保」が問題になります。2019年5月現在、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認定したドローンスクールは195校、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)が認定したスクールは35校(計230校)ですが、団体未所属のスクールも含めると300校はあるでしょう。

JUIDA認定スクールでは「無人航空機操縦技能証明証」と「無人航空機安全運航管理者証明証」、DPA認定スクールでは「操縦士」と「操縦士インストラクター」の資格を取得できます。これらの資格はあくまで民間資格ですが、自動車免許のように公的な免許制度が導入された場合は、JUIDAとDPAのどちらか(あるいは両方)の認定スクールで取得した資格が、そのまま公的な免許として認定される可能性もあります。

今後はスクールの増加に伴い、教員の確保が不可避となります。当然、その教員が操縦技術を学ぶのもスクールですので、ドローンスクールに対するニーズは年々増していくものと予想できます。

(参照)

JUIDA認定スクールについて一般社団法人日本UAS産業振興協議会

資格認定事業一般社団法人ドローン操縦士協会




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