43都道府県の消防本部がドローンを導入
消防防災分野において、ドローンは火災時の迅速な状況確認や、山間部での要救助者捜索、水災・土砂災害等の大規模災害時の被害状況確認などに活用されています。
消防庁は緊急時に消防隊の情報収集にドローンを活用するため、国の無償使用制度によりドローンを政令市に配備するなど、ドローンの活用拡大を推進しています。消防本部のドローン保有率は平成29年度の9.6%より年々増加し、令和2年6月には27.7%になりました。現在は43都道府県の消防本部がドローンを保有していると報告されています。
消防庁、ドローン操縦士育成のための研修を開始
ドローン操縦士不足という課題を解決するために、消防庁はドローン運用アドバイザー研修を実施。この研修はドローン運行に携わりかつ消防本部において指導的立場にあたる消防員たちを対象とした研修です。
この研修はドローンの飛行技術や空撮技術、映像のリアルタイム伝送、実災害を想定した訓練など、実践的な訓練を3日間にわたり実施し、研修修了者をアドバイザーとして認定するものです。消防庁は今年度を初年度とし、令和5年度までに135人のアドバイザーの養成を目指しています。
ドローンが緊急時に活躍
緊急時にドローンを使用する事で、素早く正確な情報を得る事ができるため、資源の配置や緊急事態の緩和についてより的確な判断をする事ができます。推測で動くのではなく、状況を瞬時に確認して動く事がドローンであれば可能なのです。
ドローンは広範囲を短時間で巡回できるという点もポイントです。赤外線技術による録画も可能なため、火災発生地点を瞬時に特定するのに役に立ちます。その他には離れた場所からも要救助者を特定したりと、捜索にかかっていた時間を大幅に短縮し迅速な対応を取ることが可能です。
中国ドローン大手メーカーDJIのデータによると、ドローンの利用者は年々ふえており、世界各地でドローンの活躍により少なくとも278人の命が救われたと言われています。緊急時や災害時に、ドローンは重要な役割を担っています。
ドローン導入のメリット
ドローンは低予算で導入できることや、コンパクトで移動も簡単にできるというメリットがあります。防災ヘリが配備できなかった際もドローン であればヘリのような役目を代用させることが可能です。
今後の日本におけるドローン 導入はさらに増大が見込まれており、それに伴い総務省消防庁では2018年に「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」を作成。ドローンが緊急時に活用された際のルールを定め、国をあげて、ドローンを災害時に活用することを後押ししています。
ドローン操縦士の需要が高まる
国をあげて緊急時のドローン活用を進める流れがある中で、現時点の課題はドローン操縦士が不足していることです。
「ドローン 操縦士」になるための公的な資格や免許などはありません。そのため、法律上では誰でもドローンを操縦することができます。しかし、緊急時などの慎重な対応が強いられる場で、ドローンを安全に確に操縦するには操縦士の知識と技術が必要です。自身の技量を証明するには民間の団体が設けているドローンの資格を取得し、正しい知識と技術を取得することをお勧めします。
詳しい資格の詳細は以下リンクの記事をご参照の上ご検討ください。
