ドローンの操縦ライセンス導入へ。2022年の運用開始を目指す。

日本政府がドローンの安全性を認証する制度を新たに創設することを発表しました。来年の通常国会には航空法改正案を提出し、2022年の運用開始を目指していく方針です。

車検のような制度をドローンにも

この認証制度では、自動車車検のように民間の検査機関などでドローンの安全検査実施。これにより国の安全基準に適合しないドローンは国から整備命令がされます。

機体認証の手続きを簡素化するために、使用者に対し機体の整備を義務付けて、安全基準に適合しない機体は国から整備命令や設計不具合時における製造者からの国への報告を義務化します。

改正案にはドローン操縦ライセンス制度も盛り込む方針です。これは学科と実技の試験で操縦技能や飛行に関する知識の有無を判定するもので、機体の種類などに応じて1等、2等の資格区分を設ける方針です。

政府は、ライセンス保有者が認証済みの機体を操縦する場合に限り、操縦者の目が届かない市街地上空などでの飛行（レベル4）を認める方針です。違反者には罰金などを科し、安全確保を強化し、過疎地などでのドローン配送を推し進めていく考えです。

ドローンの安全な制度設計のために、事故防止や状況を瞬時に把握するためのドローンの運行管理ルールを明確化していくとしています。

ドローン規制の全てを解説！国内ドローン規制、間違えがちな落とし穴とは

以前から政府の規制改革推進会議で重要テーマとなっていたドローンの規制改革。国はドローンの安全な制度設計を固めたうえで、インフラ点検におけるドローンの利活用をさらに普及させていく見通しです。私たちの生活にドローンが組み込まれる未来が、すぐそこまできています。