ドローン規制は何が変わる??2021年最新の動向と規制を解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

ドローンを初めて飛ばす時に、最初にぶつかるのが「規制」です。

ドローンはインフラ点検や測量、空撮やレースなど、ビジネスの現場からエンターテイメントまで様々な用途で活躍しています。しかし、現在の日本ではドローンの利用に対して法律による規制が存在しています。

この記事では現在のドローン規制を解説するとともに、2021年最新のドローンに対する国の動向を解説します。

【2021最新】ドローンに関する規制

1.航空法

ドローンを飛行させる際にまず確認しなければいけないのが「航空法」です。

これは国土交通省が定めたドローン飛行に関する法律で、法を犯した場合は逮捕されたという事例も存在しています。

航空法によるドローン規制には、令和元年9月18日付けで赤文字部分4つのルールが追加されました。

【2021最新】航空法によるドローン規制

・空港周辺

・150m上空

・人口密集地区(DID)

・夜間飛行

・目視外飛行

・第三者の30未満

・イベント会場上空

・危険物の輸送

・物を落としてはいけない

・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させてはいけない

・飛行前確認を行うこと

・航空機又は他の無人航空機をの衝突を予防するよう飛行させること

・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

遵守事項となる飛行の方法

承認が必要となる飛行の方法

2.航空法以外でのドローン規制

航空法は日本全国どこでも当てはまるドローン規制です。

見落としがちな航空法以外でのドローン規制対象の場所や状況が5つあります。

航空法以外でのドローン規制
・国の重要な施設周辺(皇居、国会議事堂など)
・私有地の上空・条例による制限・電波法に触れる行い・道路からの離着陸

 

都道府県条例や市町村の条例によりドローン飛行が禁止されていたり、制限されている場合があります。

航空法だけをチェックするのではなく、ドローンを飛ばす場所の条例や状況なども事前に確認しておきましょう。

3.その他の要注意ポイント

ここからは明確に規制されているわけではないけれど「やってはいけないこと」「やらないほうが良い事」が存在します。

ここからは国土交通省のウェブサイト航空 : 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールに記載がある安全なドローン飛行のガイドラインから、「うっかりやってしまうと危ないこと」をピックアップしました。

その他の要注意ポイント
  • 高速道路や新幹線等に、万が一無人航空機が落下したりすると、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることも想定されます。それらの上空及びその周辺では無人航空機を飛行させないでください。
  • 鉄道車両や自動車等は、トンネル等目視の範囲外から突然高速で現れることがあります。そのため、 それらの速度と方向も予期して、常に必要な距離 (30m)を保てるよう飛行させてください。
  • 高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設の付近では、電波障害等により操縦不能になることが懸念されるため、十分な距離を保って無人航空機を飛行させてください。

ドローン規制に違反するとどうなるの?

航空法では「無人航空機の飛行等に関する罪」が定められており、これに該当するとみなされた場合は五十万以下の罰金に処するとされています。

実際に、過去には航空法の規制に違反して無許可でドローンを飛行させた人物が逮捕されるという事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する悪質な行いをした場合には厳格に処罰されることが証明されています。

ドローン規制はどう変わる?

日本政府がドローンの安全性を認証する制度を新たに創設することを発表。

来年の通常国会には航空法改正案を提出し、2022年の運用開始を目指していく方針です。

創設が検討されている飛行制度
  • ドローン機体認証
  • ドローン操縦ライセンス導入
  • 運行管理のルール確立
  • ドローン所有者情報の把握

ドローン飛行制度の方向性

ドローン機体認証について

国はドローン機体の安全性を認証する制度として、機体認証制度を新たに設ける方針です。

これにより国の安全基準に適合しないドローンは国から整備命令がされます。機体認証の手続きを簡素化するために、使用者に対し機体の整備を義務付けて安全基準に適合しない機体は国から整備命令や設計不具合時における製造者からの国への報告を義務化します。

ドローンの検査は国の登録を受けた民間検査期間の実施を可能にするとしています。

ドローン操縦ライセンスについて

国が試験を実施し、ドローン操縦者の技能証明を行うライセンス制度を新たに創設します。

一等資格者には第三者上空飛行を許可し、二等資格からは機体の種類や飛行方法に応じた限定をします。

こちらも国の指定を受けた民間試験機関により試験事務を実施し、国の登録を受けた民間講習期間が実施する購入を終了した際には試験の一部または全てを免除するとしています。

運行管理のルールについて

これまで許可・承認の条件としていた運行管理のルールを法令等で明確化し、ドローンを飛行させる者に対して飛行計画の通報、飛行日誌の記録、事故発生時の国への報告を義務化するとしています。

ドローン所有者の把握

ドローンの所有者を把握するためにドローンの登録制度を創設し、所有者の使命や住所、機体情報の登録を義務化します。これにより、安全上問題のある機体は登録できず、安易に飛ばすことができなくなります。

これまで許可・承認を必要としていた飛行は、 ①機体認証を受けた機体を、②操縦ライセンスを持つ者が操縦し、③飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施等の運航ルールに従う場合、原則、許可・承認を不要とするとしています。

また、施行にあわせて登録・許可承認の対象となる無人航空機の範囲を100g(現行200g)以上に拡大するとしています。

編集後記

今回の記事では最新のドローンに関する規制と、国が定めるドローン飛行制度の方向性をご紹介しました。

今後、ドローンの安全な制度設計のために航空法を含めドローン規制が大きく変わるかもしれないと囁かれています。

ドローンが当たり前に私たちの頭上を飛ぶ日も近いかもしれません。





2021.02.01