日本政府は6月に無人航空機の規制強化の航空法と政令の施行日を決定しました。小型無人機の重要施設周辺の飛行禁止は7月に施行、全国の空港・施設に関する管理基準の強化は9月からとなる見通しです。
ドローンを空港周辺で飛ばす際は要注意
6月24日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が改正。この改正により、国土交通大臣が指定する空港の周辺地域（空港の敷地・区域やその周辺おおむね300mの地域）の上空において小型無人機、ドローン等を飛行させることが禁止されることとなります。
指定後に当該空港周辺地域の上空で小型無人機、ドローン等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要になります。
違反の際はどうなる？
違反して小型無人機、ドローン等を飛行させた場合は、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があります。1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる場合もあるので、注意しましょう。
航空法に基づく許可を得ている場合でも同意や事前通報は必要となりますので、こちらも注意が必要です。
対象空港（現時点で新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港を想定）は指定次第、7月14日以降に改めて発表されるとのこと。今後空港周辺でのドローン飛行を計画されている方はご留意ください。
安心安全なドローン飛行を
小型無人機、ドローン等の利活用が急速化するなかで、必要な手順や申請を取らず無許可で飛行させる事案が繰り返されています。重要施設としては原子力発電所の周辺のドローン飛行についても制限がされる見通しです。
日本政府はドローンの安全な制度設計に向けて、今後も慎重に検討していく方針です。
