国産ドローンを政府が支援。国内メーカーには追い風か

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物流やインフラ点検などで利活用が期待されるドローン。ですがその反面で、スパイ活動やサイバー攻撃などの悪用が懸念されています。日本政府は、国産ドローンの普及に向けた支援を拡大することを発表しました。国内での製品開発を後押しするため、資金調達を優遇する法案を2月に国会へ提出するなど、インフラ点検や災害対策の政府調達を広げる見通しです。

米国、中国製ドローンに対する懸念を表明

ドローンの世界シェア約70%を誇ると言われている中国製のドローン。日本も含めた様々な国で使用されています。2019年5月に米国は、国家安全保障あるいは国家の重大な機能に関わる業務を行う組織での、中国製ドローンの排除を検討していることを明らかにしました。

米国内務省は偵察やサイバー攻撃などから機密情報を防護するために、800機以上のドローン隊を地上待機していることを発表。他国のドローンによる、スパイ活動のリスクや機密情報漏洩のリスク増大を強く警戒しています。

日本政府が国産ドローンの普及を支援

©︎ACSL『ACSL PF-1』

国内でも海上保安庁が2020年から中国製ドローンの購入や活用を保留する方針を固めました。報道によれば海上保安庁は機密情報漏洩の危険性を遮断するために、来年度予算案に中国製ドローンを他国製品に転換するための費用を反映する見通しです。

このニュースを受け、国内でドローンの開発や販売を行うドローンメーカーの株価が急上昇しています。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他機種に切り替えるという政府の発表は、国内メーカーにとって大きなチャンスになりそうです。

また政府は、質の高い国産ドローン開発を後押しするために、情報面の安全性などを要件に資金調達を優遇する法案を2月にも国会に提出する見通しです。インフラ点検や災害対策など政府調達も広げていき、国産ドローンを使用した新サービス育成を進めていくとのことです。

セキュリティ対策ドローン、国内企業の開発・導入を政府が後押し

産業面でのドローンの利活用は、日本が世界に先駆けて取り組んだもので、日本はドローンの民間利用のパイオニアであると言われています現在、産業用ドローンは日本で農薬散布のほか、空撮や点検など様々な用途で使用されており、国内でもドローンを開発・販売するメーカーが多数存在しています。

ドローンによる点検ソリューションを提供するJIWがSkydioと強力タッグ!

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編集後記

政府が国産ドローンの開発を強力バックアップ!日本のドローンメーカーにとっては追い風となりそうなこのニュース。ドローン市場は更に盛り上がりを見せていきそうです。今後の動向に注目です。




2020.02.14