国土交通省は12月、安心・安全なドローンの制度設計にむけて、規制対象となるドローンを現在の200g以上から100g以上へ引き下げる方針を明らかにしました。
ドローンに個人IDを発行
この改正により、今後はドローンを飛ばすには所有者の氏名や住所、使用するドローンの種類や型式などをネットで事前登録することが義務付けられます。また、これに違反した場合は罰則が科せられます。
車のナンバープレートのように個々でIDを取得し、IDが印刷されたシールをドローンに貼り付けるといった制度を導入予定とのことです。ドローンの安全な制度設計のために、日本のルールが変わろうとしています。
海外でも進む、ドローンの登録義務
中国では実名でのドローン登録がすでに義務付けられていました。ですが、このシステムは以前から存在していたものの、情報を適当に入力しても登録できてしまうことから問題が多発。登録のシステム構造に問題があったと言わざるを得ませんでした。
また、アメリカでは外国人がドローン飛行を行うためには、所有するドローンを入国時に登録することが法律で定められています。登録はこちらのアメリカ連邦航空局（FAA）のホームページで行うことができます。何かトラブルが起きた際にすぐに対処できる様に、また違法な危険ドローンは飛行ができない様ルールを徹底しています。
今後は日本に限らず、世界でドローンについての法整備が急ピッチで進んでいくとみられています。
2022年のレベル4実現にむけて
国土交通省は安全なドローンの制度設計のためにドローン登録制度を義務化する方針を明らかにしていましたが、今年12月の新たな発表によると登録義務化の対象ドローンを100g以上に設定し、2022年に施行する可能性が高いといいます。
日本政府は2022年のレベル4（有人地帯における目視外飛行）実現に向けて、第三者の上空をドローンが飛行可能となるよう、具体的な制度整備を進めています。
