ー A.L.I.とは、どんな会社？ －
株式会社Aerial Lab Industries(A.L.I.)は、本日、空のインフラ構築のために活用可能な特許等27件のポートフォリオを構築したと発表しました。
A.L.I.は、エアーモビリティ社会の実現を目指して、ホバーバイク（写真参照）や、ブロックチェーンを活用したエッジコンピューティングマシンなど、
最先端のテクノロジーを活用したユニークなスタートアップ企業です。
創業2年程度（！）の新しい会社ですが、Forbes（フォーブス）のTOP20にランキングされたり、日経トレンディの表紙に掲載されているなど、注目を集めています。
－ 国内スタートアップは、知的財産への意識が低いのが通常 －
特許庁の調査（※1）によると、国内スタートアップ企業の知財への意識は、全業界平均で2割、IT業界では1割弱とされており、知財への意識が低いのが大きな課題とされています。
そうした中、今回の発表は、A.L.I.の技術力の高さと共に、知的財産への高い意識を示すものとなっています。
具体的な発表内容は、
・ ドローンの活用が期待される物流分野での3次元の自動ルート飛行生成
・ LPWA（※2）を活用した位置補足を含む3次元の管制機能
・ ドローンの映像を手元で確認可能なシステムから認証機能まで網羅し、予め決められた飛行ルートを往復し衝突回避まで行う配送に関する一連のシステム
などを含む、27件の知財ポートフォリオを構築したというものとなっています。
創業間もない時期で、ここまでの知財ポートフォリオを構築できているのは、国内スタートアップの中では稀有と思われます。
ー ドローン領域における知財戦略の重要性 ー
ドローンなどの最新技術を物流などのソリューションに組み込むには、様々な要素技術が必要となり、関連する知的財産を抑えておくことは極めて重要。
また、グローバルでも知財を巡る紛争は活発化していますが、多額の費用をかけて紛争するよりも、企業間協力でライセンスを活用した方がコスト的にもメリットがあるというトレンドもあります。
A.L.I.も、ドローン関連企業へのライセンス提供も見据え、今回の発表に至ったものと考えられます。
ー A.L.I.社の今後の展望 ー
A.L.I.によれば、今回発表された知財ポートフォリオを応用することで、『電線の電磁波を探知したスムーズな点検』、『特定エリアにおけるルート飛行監視』、『スポーツへの利用拡張』などが可能になるとのことです。
今後は、これらの知財を、オープン、クローズドを戦略的に組み合わせ、グローバルレベルでの競争優位性を構築することを想定しているとのことです。
同社は、これまでも、ドローンを活用したプロジェクトで、JR九州、名古屋鉄道、東京電力など様々な大企業との取組みを行っています。
知財ポートフォリオとこうした大企業とのネットワークを活用して、今後、どのようなイノベーションを起こしていくのか大注目です！
（※1）平成２９年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関して」より
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2017_04_youyaku.pdf
（※2）LPWAとは、Low Power Wide Areaの略称で、消費電力を抑制しながら遠距離通信を実現する通信方式で、IoT技術の1つとして注目されています。
プレスリリース｜リンク
編集後記
メディアからも大きく注目を浴びているA.L.I.では、IPOも視野に入れているとのこと。
最近では、自律制御研究所（ACSL）がIPO承認されるなどドローン業界も盛り上がりを見せています。
A.L.I.が今回発表の知財だけでなく、今後、どのように成長するか大注目の企業です。
