株式会社A.L.I. Technologies（以下、「A.L.I.」）は、株式会社特殊高所技術（以下「TKG」）との間で、インフラ構造物点検におけるドローンとロープ高所作業に代表される特殊高所技術によるハイブリッド型ソリューションの共同展開など、包括的業務提携契約を締結しました。
業務提携の背景
平成26年に道路施設(橋梁等)定期点検が義務化され、技術者が構造物に近づいて行う近接目視点検が必須項目となりました。
日本に70万橋以上ある橋梁については、5年に一回の点検が義務化されたため、高強度のロープやハーネスなどの装備品を用いて近接困難箇所までアクセスできるTKGのニーズは急拡大しています。
橋梁、ダム、風力発電などの近接困難な高所での作業を完遂する高い技術力が評価され、同社は今日までに日本におけるロープ高所作業を用いたインフラ維持管理業務のトップシェアを誇る企業となっています。
一方で2019年には点検要領が一部改定し、インフラ点検にドローンのような新技術を使用することが可能となりました。A.L.I.では2016年の会社設立当初より、ドローンを使ってのインフラ点検業務の効率化を推進しています。
今までの近接目視点検で人が介在していた点検業務をドローンに置き換えることで、多くの現場で省人化を実現しながら作業時間とコストの削減を達成することに成功しています。
とりわけ橋梁点検においてはドローンが新たな標準点検方法として注目され、ここ数年は国土交通省の点検支援技術性能カタログにも橋梁点検用のドローンが複数取り上げられるようになっています。
しかしながら、ドローンのみでは狭隘部など橋梁部材の全てを近接撮影することが困難であり、内業量の増加など、必ずしも効率的であるとは言えませんでした。また、より精密な非破壊検査や補修工事など、まだまだ人の手が介在しないと行けない場面が多くあります。
そのため、日本全国の橋梁点検を網羅する近接業務の熟練した技術力を持つTKGと、ドローン業界を牽引していくテクノロジーを持つスタートアップであるA.L.I.が協業することにより、機動力と専門性を担保した包括的な橋梁保全ソリューションの開発・提案を行います。
業務提携を通じ目指す姿
A.L.I.及びTKGは、ドローンと特殊高所技術が連携した新たなサービスを立ち上げ、橋梁点検業務の標準化を推進し、業務マニュアル、及び業務評価指針を構築、生産性・安全性の高いサービスを全国に普及させることで、日本の橋梁保全に貢献していきます。
24年には厚生労働省が管轄していた水管橋が国土交通省に移管されます。今まで水道管の点検を主体としていた中で、和歌山における水管橋の崩落による地域の大規模断水が発生したことを受け、水管橋の橋梁そのものの点検も重要性を増しております。
そのため、橋梁保全で培った両社のノウハウをもとにした水管橋点検のソリューションを確立し、全国の水管橋設備の長寿命化にも貢献していきます。
日本の橋梁エンジニアリング技術は、JICAやODAを通じて世界の様々な国に根付いています。世界でもいち早くインフラの保全分野に注力を始めた日本で技術力を蓄え、本業務提携を通じて世界の橋梁インフラ保全の課題解決を目指していきます。
*特殊高所技術を用いた橋梁点検の様子
*ドローンを用いて遠隔から橋梁点検を実施している様子
＜株式会社特殊高所技術＞
「特殊高所技術」を用いて近接困難な高所に特化した、構造物の調査会社としてスタートしました。現在では、橋梁やダムなどの土木構造物の調査点検・非破壊検査・補修工事や、風力発電機ブレードのFRP積層補修、急崖調査など非常に幅広い業務を取り扱っております。業務内容に応じた有資格者や、十分な経験を積んだ技術者が業務対象に近接することにより精度の高い調査結果が得られます。また、コストを最小限に抑えた補修工事が可能です。風力発電関連業務においては、特殊高所技術では大型の重機や仮設足場を必要としないため、高所作業車等の重機が設置出来ないサイト環境や、積雪等によりサイトへのアプローチが困難な場合、また、通常のアクセスができない洋上風力発電所などへの適用が可能です。
公式サイト： https://www.tokusyu-kousyo.co.jp/
＜株式会社A.L.I. Technologies＞
A.L.I. Technologiesは、「空中域（地面と空のあいだ、人の生活範囲の空中）から社会の仕組みを変えていく」をスローガンに、エアモビリティプラットフォームとなる管制アプリケーション「C.O.S.M.O.S.」、実用型ホバーバイク「XTURISMO」を展開しています。A.L.I. Technologiesは、既存の発想に捉われず、エアモビリティ（有人・無人）社会の実現に必要なシステムをグローバルに発信する日本発のスタートアップ企業として、イノベーションを起こし続けてまいります。
公式サイト：https://ali.jp/
問い合わせ（広報担当）：[email protected]
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