エアモビリティの市場規模、2030年には91億米ドルに。最新動向についても解説。

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株式会社グローバルインフォメーションが2021年3月17日より販売を開始した市場調査レポート「アーバンエアモビリティ(UAM)の世界市場(〜2030年)」によると、都市型エアモビリティの市場規模は2020年の26億米ドルから13.5%成長し、2030年には91億米ドルに達すると予測されています。

今後も市場規模をさらに拡大していくと見られるエアモビリティ市場の最新の国内外動向を解説していきます。

世界で注目されているエアモビリティ事業

都市型エアモビリティ市場ではWisk(米国)、Lilium(ドイツ)、Ehang(中国)、Volocopter(ドイツ)、Airbus A Cubed(米国)など世界では様々なプレイヤーがUAMプラットフォームの開発に注力しています。

ドローンは人間による遠隔操作やAIによる自律的な操作ができるため、小型の友人飛行機に取って代わるケースが増えています。Eコマース業界では荷物の配送に対する需要が高まっており、都市型エアモビリティは無人システムを使った次世代の交通システムとして世界中で期待されています。

代替輸送手段としての需要拡大

国連経済社会局人口部の2017年報告書によれば、世界の人口は2030年に85億人に達し、その68%が都市部に住むと予想。都市部の急速な人口増加に対応するには交通システムの効率的な管理が必要となり、交通渋滞を解決するための代替となる新たな移動手段が求められています。

自律型ドローンを利用した都市型エアモビリティは環境汚染対策、輸送や移動時間の短縮、既存の輸送システムへの負担を軽減するなどのメリットがあるとされています。

その他、新型コロナウイルスの感染防止対策のためテレワークが急速に普及されている昨今、都心部から離れる人も増えています。都市型エアモビリティであれば何処にいても短時間で都心部に移動することが可能で、「移動の自由」という面でも注目されています。

次世代航空モビリティ企画室が新設

国土交通省は航空局安全部に4月1日付で「次世代航空モビリティ企画室」を設置。「空の移動革命に向けた官民協議会」が定めたロードマップでは2022年度を目処に有人地帯におけるドローンの補助者なし目視外飛行(レベル4)、2023年度を目処とした空飛ぶクルマの事業開始を目標としています。

次世代航空モビリティ企画室の新設は、ロードマップに定められた目標実現をより明確なものにしました。企画室専任職員は22人。次世代モビリティの実現に向けた安全な制度設計の検討や、ドローン登録制度の導入準備や関連システムの運用などの業務を担います。

都市型エアモビリティ導入の制限

都市型エアモビリティの導入制限の要因は多々あります。高い安全性とエネルギー効率の両立を実現する新たなモビリティ開発には多額の研究開発費が必要になります。都市型エアモビリティの実現は経済的な規模を拡大していくとともに研究開発費の確保も重要なポイントのひとつです。

また既存の航空法とは別枠の、安全性を損なわずに一部ではエアモビリティのハードルを下げる、新たな制度設計が必要です。また、新しい技術が人々に受け入れられるような社会的受容性の向上も大きなカギとなります。

レポート詳細 (グローバルインフォメーション)
「アーバンエアモビリティ(UAM)の世界市場(~2030年):コンポーネント(インフラ・プラットフォーム)・運転(パイロット・自動)・距離(都市間・都市内)・プラットフォームアーキテクチャ・無人プラットフォームシステム・エンドユーザー・地域別」(MarketsandMarkets)
https://www.gii.co.jp/report/mama991410-urban-air-mobility-market-by-component.html

【YES!IP×VIVA!DRONE】『空飛ぶクルマ』実現間近。SkyDrive社が見据える日本の空とは





2021.03.26