国土交通省は、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を2021年4月に設置することを発表しました。
2022年度を目途としたドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４)や、2023年に目標である空飛ぶクルマの事業開始を実現に向けて設置された模様。
「次世代航空モビリティ企画室」の体制及び業務は以下のとおり。
（体制）大臣官房参事官（次世代航空モビリティ担当）専従２２名
（業務）次世代モビリティに係るユースケースや活用に向けた課題を踏まえた安全基準の検討、無人航空機の登録制度の導入準備及び運用、関連システムの整備及び運用 等
次世代航空モビリティに関する制度は、航空局安全部の「航空機技術審査センター」や、「福島ロボットテストフィールド」と連携し、設計していくようです。
また、「福島ロボットテストフィールド」に航空局職員を派遣し、技術開発の促進や試験飛行をサポートする予定。
アフターコロナを見据えた「次世代航空モビリティサービス」の早期展開を強力に推進していく。
