次世代ドローンを開発するエアロネクストとセイノーが業務提携、スマート物流事業化に向けて

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大手運輸企業であるセイノーホールディングス株式会社と、次世代のドローンの研究開発を行うテクノロジースタートアップである株式会社エアロネクストがスマート物流の事業化に関する業務提携契約を結びました。

物流のDX化を推進していく

兼ねてよりセイノーHDは、社会インフラとしての環境や産業、生活への貢献、効率化、質の向上に繋がるオープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)の構築を重要視し、物流のDX化による生産・在庫管理・配送の最適化、自動化、無人化によりスマートサプライチェーンを実現させることをグループ全体の戦略としています。ラストワンマイル領域においても物流弱者対策や、貧困家庭対策等の社会課題解決型ソリューションの構築を推進しています。

一方でエアロネクスト社は、空が地上と同じように社会インフラとなる未来を見据えて、ドローン機体の信頼性を高め、社会実装に必要不可欠な安心・安全を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築に取り組んでいます。機体開発のみならずドローン配送サービスを主事業とする戦略子会社である「株式会社NEXT DELIVERY」を1月に設立しました。

両社は業務提携契約を締結し、既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを確率していくとしています

SkyHub TMとは?

両社はスマートサプライチェーン“SkyHubTM”の共同開発を進めています。昨年11月にはエアロネクスト社がドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けた連携協定を締結した山梨県小管村で“SkyHubTM”のサービスモデル実証と実装に向けたプロジェクトをスタート。今後はサービスエリアを拡大し、全国展開することを目指しています。

このサービスモデルは新型コロナへの感染拡大により人々の生活様式が変化し、ヒトの移動が制限されたことでモノのスピーディな移動への需要増加や非対面・非接触へのニーズやEC化の急激な進行を背景に、地方に限らず都心部においても有効であると考えられています。

両社はこのサービスモデルを「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示される2020年度の「空の産業革命レベル4」(第三者上空での補助者の配置がない目視外飛行)解禁に向けて、離島や中間山部や都市部も含む全国各地への展開を目指しているとしています

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2021.01.24