エアロダイングループ、日本企業を引受先とする第三者割当増資を実施

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ドローンを活用したインフラ点検・モニタリングサービスを展開するAerodyne Ventures Sdn Bhd(本社:マレーシア、CEO:Kamarul A Muhamed、以下「エアロダイン」)が、日本企業を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

引受先はアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックグローバルファンドおよびKOBASHI HOLDINGS株式会社、株式会社自律制御システム研究所です。

エアロダインは今回の第三者割当増資を皮切りに、日本市場でのさらなる事業拡大を進めていくとしています。

エアロダインとは?

エアロダインは2014年に設立以降、ドローンを活用した点検・モニタリングサービスを展開してきました。エアロダインのサービスはFORTUNE Global 500に選出された石油会社Pertronas社や、東南アジア最大の上場電力会社Tenaga National Berhad社を始め、様々な業界を代表するインフラ企業に導入されてきました。

エアロダインは上述の既存事業の強化に加えて、新たに農業分野への進出を本格化しています。東南アジアではコメ・パーム・パイナップル等のプランテーション型農業が一大産業となっていますが、労働集約的で農法の環境負荷が高い点が課題とされています。

エアロダインはドローンを活用して農作物の健康状態や収穫量をモニタリングすることで、データを活用した効率的な精密農業を実現できるサービス構築を目指しています。既にマレーシアの最大手農場保有企業複数社との実証実験を開始していて、2022年以降にはインド、インドネシア、タイにも展開していく予定です。

エアロダインジャパンについて

マレーシアでの連続飛行試験の様子

また、エアロダインの日本法人であるエアロダインジャパン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤 英、以下エアロダインジャパン)は、2020年11月より、有人地帯での目視外飛行を可能にする無人航空機レベル4実現を見据え、連続飛行試験が実施できる体制をASCLとともにASEANにて構築する連携を開始しています。

レベル4環境下での飛行を実現するためには、十分な飛行時間やリスクレベル評価、安全性・信頼性を示すための基礎データが重要になるため、ACSLの産業用ドローンACSL-PF2及びMiniについて、1,000時間にもおよぶマレーシアでの連続飛行試験を12月より実施しています。

エアロダイングループとは?

2014年にマレーシアのクアラルンプールにて創業した「ドローン・ソリューション・プロバイダー企業」

スマート・ドローン・ソリューション「DT3」(ドローン・テック、データ・テック、デジタル・トランスフォーメーション)により、広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、港湾設備、工事現場など、ドローンを用いて効率的に点検・モニタリングを行い、集めたデータを解析してクラウド型プラットフォームにて提供しています。
2019年にはアジアでNo.1のUAVサービスカンパニー*2に選出され、現在35カ国にてサービスを提供。日本では 2018年よりエアロダインジャパン株式会社を設立し日本企業に対しても順次サービスを提供を開始しています。
Aerodyne Group 会社概要
*Frost and sullivan社:“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019” Asia-Pacific Unmanned Aerial Vehicle (UAV) Services Company of the Year

 





2021.05.14