5Gドローン普及に向けて。政府が新法案を閣議決定。

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2020年から順次サービス開始を予定している5G(第5世代移動通信システム)。日本政府は2月18日に、5Gシステムやドローンなどの最先端技術の育成に向けて、該当する企業の開発を後押しする新法案を閣議決定しました。セキュリティ面の信頼性の確保などに重点を置き、基準が守られているかどうかを認定する制度の創設を盛り込んでいるとのことです。

5Gドローン普及を政府が強力バックアップ

物流やインフラ点検などで利活用が期待されているドローンですが、その半面でスパイ活動やサイバー攻撃などへの悪用も懸念されています。日本政府は国産ドローンの普及に向けた支援を拡大することを発表。国内での製品開発を後押しするために、資金調達を優遇する法案を国会へ提出し、インフラ点検や災害対策などの資金調達の幅を広げる見通しです。

こちらに加えて5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除することを発表。同じ条件でドローン(小型無人機)の開発企業も支援する方針です。日本政府は安全保障を重視する姿勢を見せており、その一環で国内企業の開発を後押ししていきます。

新法案、夏の施行を目指す

これらの新しい法案は2020年夏の施行を目指しており、すでに国内の大手通信会社や5G通信網を築く事業者が政府に提出する事業計画を作成しています。政府に認定された事業者は減税や低利融資を受けることができます。

認定時の要件では「安全性・信頼性」「供給安定性」や、国際規格をどれだけ採用しているかの「オープン性」が基準となります。現状、5Gの通信機器開発は中国のファーウェイが先行していますが、日本政府は中国企業の製品がスパイ活動を行うといった安全保障上のリスクを懸念しているとみられます。

政府は安全性の高い国内企業の製品の普及を促すため、要件を満たす企業への優遇を新法案に盛り込む方針です。日本政府は米国や英国など、海外の動向を見ながら、指針の策定作業を進めていくとのことです。

5Gで変わるドローンビジネス

5Gによってドローンビジネスは大きく変化すると言われています。産業用途におけるドローンの利活用が急速に進むなか、ドローンと5Gが組み合わさることにより、広範なエリアでのリモート操縦が可能になり、撮影した映像も非常に高画質なものを瞬時に伝送できるようになります。

政府は2020年からスタートする高速大容量の通信規格「5G」時代において、国内においてもドローンを使用した撮影の需要が更に高まると見ています。こうした流れから安全性の担保や、規制条件の緩和なども視野にいれており、安全な国産ドローンの普及に国をあげて取り組むとしています。




2020.02.24