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資金調達の概要
株式会社 Liberawareは、ドローンファンド（千葉道場ドローン部 1 号投資事業有限責任組合）、株式会社 ORSO、株式会社 Aerial Lab Industriesを引き受け先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行なったと発表しました。金額は非公開です。
閔代表のコメント
今回の発表に際してリベラウェアの閔弘圭代表にお話をお伺いすることができたので、そのコメントをご紹介します。
閔氏：私たちは日本の「ハードウェア・ベンチャー」として、ドローンを製造しています。部品をできるだけ日本製にするなどして、安全で役立つ機体を作り、信頼できるドローンをご提供することを目指しています。今の日本は「ベンチャーが物を作っても売れない」という傾向が強いですが、それを変え、ドローンでジャパンブランドを盛り上げていきますので、ぜひ、よろしくお願いします。
リベラウェアの発表内容
今回の資金調達に際して、リベラウェアのプレスリリースで発表された内容は以下の通りです。
Liberaware は、ハードウェア・ソフトウェアのプロフェッショナルが集まり、産業分野に特化した小型ドロー ンの開発を行う会社として 2016 年に創業いたしました。小型産業用ドローンは、これまで人の手によって行われていた狭所空間の点検業務における工数の削減や作業者の精神的負担を軽減する、といった効果が期待さ れています。特に床下や天井裏・配管路など、従来型ドローンの位置特定に必要なGPS(衛星測位システム)が取得できない場所での活用に対するニーズは高く、効果的なソリューションが求められています。
弊社ではそうしたニーズに応えるため、非 GPS 環境に対応した小型ドローンの開発に着手し、自己位置推定 を可能にする SLAM技術と、ロバスト性に優れた小型ドローンの開発に成功しました。この小型産業用ドロ ーンを活用することで狭所空間でのインフラ点検の実現が可能となります。今回の Drone Fund、ORSO、Aerial Lab Industries からの資金調達を通じて、産業向け小型ドローンの開発と、関連するソフトウェアの開発を行うことで、更なる技術革新を推進いたします。
非GPS型小型産業ドローン事業を展開するLiberawareが第三者割当増資を実施
関連企業ウェブサイト
編集後記
丸の内地下の施設点検用に小型のドローンで行なった実証実験でも注目を集めたリベラウェア。同社は「非GPS環境下での自律飛行×小型機体」の組み合わせに強みを持ち、屋内や狭い場所で飛行できるドローンを製造する会社です。今回の資金調達を経て、どのような取り組みを進めていくのか、今後の展開に注目です。
