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コレを知らないと稼げない。ドローン操縦士のための資格と技術7選

2017.08.29

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プロポを操作するドローンオペレーター

空の産業革命と謳われ、急速な市場拡大が進むドローンビジネス。その盛り上がりにあわせて「ドローンで新しい仕事にチャレンジしたい!」「ドローンで稼ぎたい!」と思う人も少なくないはずです。しかし、そこで気になるのが、ドローンに関する資格の話です。

イチからプロフェッショナルを目指そうと思った場合には、以下のような疑問が頭をよぎるのではないでしょうか?

  • ドローンを飛ばすには資格が必須なのか?
  • ドローンに関する資格はどれをとればいいのか?
  • 資格によって稼げるもの、稼げないものがあるのか?

そこで、私たち『ビバ! ドローン』編集部がドローンを活用して収入を得ていくために取得しておくべき資格を徹底調査! プロのドローン操縦士ドローン空撮カメラマンなどを目指している人からすでにドローンオペレーターとして収入アップを目指している人に役立つ情報を余すところなくまとめましたので、ぜひ、最後までじっくりご覧ください!

ここでしか読めないリアルな情報を掲載

当サイト『ビバ! ドローン』の運営会社は、ドローン専門の人材派遣サービス『スカイエージェント』の運営や空撮、測量、点検などの受託事業を行なっています。そのため、現場で求められる資格やスキル、そして実際の報酬についても実績に基づくデータを保有しています。そこで、この記事ではドローンビジネスを俯瞰すると見える資格の有利不利や稼げる仕事、稼げない仕事の傾向についての業界情報を皆さまにお届けしたいと思います。

ドローンを飛ばすためには資格や免許は必要?

Drone, DJI, inspire

現在日本に存在しているドローンに関連する資格はすべて民間資格であり、ドローンを利用する際に法律で取得が義務付けられているものではありません。

自動車免許とドローンの資格を比べてみる

比較として、車を例にみてみましょう。

自動車を運転するためには、公安委員会(都道府県の行政委員会)が認定する普通自動車免許を取得することが道路交通法により義務付けられています。また、この免許を所持せず車を運転した場合は法律違反となり罰則の対象になります。

ドローンの資格がどんなものかざっくりと理解するために、車の免許と比較してみた表は以下の通り。

ドローンと車の免許の比較、表

ドローンを飛ばすだけなら資格や免許は要らない

上記の表の比較でもわかるように、日本国内でドローンを飛ばすためには「自動車免許」のような資格が必須というわけではありません。取得を義務付ける法律もないので、無免許や無資格でドローンを飛ばすことは法律違反ではないのです。

ただし、ドローンを飛ばす場所や方法については法律により規制があり、違反した場合は罰則の対象となるので注意が必要です。「資格や免許が要らない」ことは「どこでも勝手に飛ばせる」という意味ではありません

免許に関して例えるなら「ドローンは車ではなく自転車」と考えるとわかりやすいかもしれません。自転車に乗るために免許は要りませんが、道路交通法を守る必要があります。便利だけど、危険性があるから安全を守るためのルールやマナーがある、という意味でもドローンと自転車は近いと言えるでしょう。「ドローンの利用には免許取得が義務付けられていない」ことを「法律による規制やルールがまったく無いんだ!」と誤解しないよう、くれぐれもご注意ください。

ドローンを飛ばす前に絶対チェックするべき法律と条例

日本国内でドローンを使用する際には以下の法律などによる規制を受けることになります。

  • 航空法
  • 小型無人機等飛行禁止法
  • 道路交通法 ※ 公道で離発着をする場合など
  • 民法 ※ 私有地上空を飛行する場合
  • 電波法 ※ FPVゴーグルなどで特殊な電波を使用する場合

ドローンを飛ばす際に確認するべき法律や条例、ルールなどについては以下の記事に詳しくまとめてありますので、チェックしてみてください。

»本当に知ってる?ドローン飛行許可が必要な場合13例

繰り返しになりますが、「資格や免許が必須ではない」ということは「どこでも好きに飛ばせる」という意味ではありません。また、航空法に違反した場合は50万円以下の罰金など重いペナルティが課させる可能性もあるので要注意。ドローンを飛ばす前に確認して事前に手続きが必要な場合は、もれなく実施するようにしましょう!

調べてわからなければココで質問

ドローンの利用が法律で規制されている以上「知らずに違反した」場合でも罰則の対象になります。そのため、利用に際しては各自が法律や条例、安全運用に向けた調査や学習をすることが必須です。とは言え、調べてもわからなかったり、不安な点が出てくることがあるかもしれません。そんな時は、国土交通省のヘルプデスクに問い合わせるのがおすすめです。管轄の航空法に関する内容を中心に、ドローンの利用に関する質問を受け付けてもらえます。

国土交通省の電話対応窓口(無人航空機ヘルプデスク)

・電  話 : 0570-783-072
・受付時間 : 平日 午前9時30分から午後6時まで(土・日・祝除く)

ドローンを仕事に使うには資格や免許が要る?

趣味での飛行ではなく、プロフェッショナルな仕事として点検や測量、空撮などにドローンを操縦する場合に資格や免許は要るのでしょうか?

仕事でドローンを操縦するなら資格を取ろう!

業務でドローンを使用する場合においても、資格や免許を義務付ける法律は存在しません。

しかし、プロとしてドローンを仕事に使用する場合は資格を取得しておくのが望ましいと言えるでしょう。なぜなら、プロとして仕事をする場合、無資格だと仕事を受注する場合に不利になるからです。私たちが業務でドローン操縦士の方をご紹介する際にも、クライアントの企業様からは「有資格者で」というご要望がほとんどであり、「とりあえず飛ばせればいいっす!」というような発注は、実際の現場には存在しません。

※どのような資格がおすすめかは、この記事の後半で紹介していきます。

なお、既に空撮などで顕著な実績を持っている方々は、必ずしも全員が資格を所持しているわけではありませんが、これからドローン操縦士を目指そうという方は何かしらの資格を持ってくほうが良いことは確かです。端的に言えば、プロのドローン操縦士として仕事を受けるには客観的に自分の腕前を証明する資格を保有していたほうが有利というわけです。

ドローン関連の資格の認定団体

ドローンの操縦に関する資格を認定している民間団体のリストは、国土交通省のウェブサイトの「無人航空機の講習及び管理団体一覧」に掲載されています。

無人航空機の講習及び管理団体一覧

  • 株式会社エンルート
  • DJI JAPAN株式会社
  • ドローン検定協会株式会社
  • 一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)
  • 一般社団法人ドローンコンソーシアム
  • 公益財団法人 日本航空教育協会
  • 一般社団法人 日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)

「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」においてとりまとめた制度設計の方向性に基づき、無人航空機の操縦者に講習会の受講を促し、操縦技能の底上げを図ることを目的として、所要の要件を満たす民間講習団体及び講習団体を指導し管理する団体を航空局ホームページ(HP)に掲載する制度を、平成29年4月に導入しました。

出典:無人航空機の講習団体及び管理団体の航空局ホームページへ掲載について|国土交通省

なお、上記以外に「ドローン資格」を発行している団体が存在する場合もありますが、国土交通省が定める要件を満たしていることが証明されていないため、仕事を受注する場合の「武器」にはなりづらいと言えるでしょう。

主要認定団体

私たちは、日々ドローン関連の業務をクライアント様から受注していますが、その中で、ドローン業界において主要な資格認定団体と認知されているのは、以下の実技系3団体座学系1団体であると考えています。

おもな実技系の認定団体
  • DJI JAPAN株式会社
  • 一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)
  • 一般社団法人 日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)
おもな座学系の認定団体
  • ドローン検定協会株式会社

まずはこの中から1つを取得しよう

Drone, DJI, phantom

プロフェッショナルとしてドローン操縦を行うのであれば、まず取得するべきなのは以下の3つの資格のいずれか。この中から1つを取得すれば、プロの操縦士としてのスタートラインに立つことができます。当社で実際に測量や点検、空撮などの案件を実施した経験上、これらの資格は必要最低限の知識と技能を習得したと認められる水準のもので「これさえあれば仕事が取り放題!」というレベルのものではなく、あくまで入り口にすぎないという認識が必要です。

(1)DJI CAMP

民生用ドローンメーカーとしては世界最大手のDJI、その日本法人 DJI JAPANが管理するドローン技能認定資格です。プロ用ドローンの製造メーカーとして日本国内でも圧倒的シェアを持つ同社の講座だけに、豊富な飛行ケースや安全性に関するデータを基にしたカリキュラムを学習できる点が強み。また、他の資格にくらべて安価に受講できる点も魅力です。なお、DJI以外のメーカーが製造した機体の操縦に関しては講座内容に含まれていません。

»DJI CAMP 公式ページ
»DJI CAMP スケジュール&申し込み

DJIスペシャリスト

受講料:5万~10万円(税別)
認定書発行費用:15,000円(税別)
更新料:有償予定
受講するための条件
・DJIユーザー
・10時間以上の飛行操縦経験

DJIインストラクター

受講料:10万(税別)
認定証発行費用:15,000円(税別)
更新料:有償予定
受講するための条件
・DJIユーザー
・50時間以上のフライト経験
・第三級陸上特殊無線技士保持者
・DJI CAMPスペシャリスト講座を開催し、DJIスペシャリストの教育、監督、技能認定を行う企業・個人事業主

(2)DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

DPAは飛行技能や安全運行に関する体系的な情報と豊富な実技訓練に基づいた実習を通してドローン操縦士として即戦力になるために必要な知識と経験を網羅的に学べるカリキュラムが強みです。この記事で紹介している3つの主要資格の中では卒業時に習得できる知識と技術の水準が最も多い資格であると同時に、受講価格が最も高い講座でもあります。

»DPA公式ページ

ドローン操縦士 回転翼3級

受講料:20万円(税別)
資格認定証等の発行及び認定料:12,000円(税込)
2年ごとの更新料:6,000円(税込)
受講するための条件
・10時間以上のフライト経験

ドローンインストラクター 回天翼3級

受講料:非公開
2年ごとの更新料:非公開
受講するための条件
・10時間以上のフライト経験

(3)JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

JUIDAの講座は座学で学ぶ知識が体系的かつ網羅的に整理されていることが魅力です。それぞれの資格を取得することで、ドローンの操縦や安全運行管理、講習の実施(インストラクター業務)についての知識を有していることが証明できるようになります。

実技に関しては一定のカリキュラムはあるものの、各スクールごとによりバラつきがあるため、高いフライト技術が求められる案件の場合は「操縦技能証明」だけでは不十分とみなされる可能性もあります。資格を活かすためには、追加で卒業後にノーズインサークル(ポイント・オブ・インテレスト)やホバリング、8の字飛行などを低速や高速で確実にこなせるまで練習を積み、50時間以上のフライト経験を積むことがおすすめです。

»JUIDA公式ページ
»JUIDA認定スクール一覧

操縦技能証明

受講料:20万~40万円(税別)
操縦技能証明証発行費用:20,000円(税別)
2年ごとの更新料:7,000円(税別)
受講するための条件
・なし

安全運航管理者

受講料:5万~7万円(税別)
安全運航管理者証明証発行費用:15,000円(税別)
2年ごとの更新料:3,000円(税別)
受講するための条件
・なし

インストラクター

受講料:非公開
更新料:非公開
受講するための条件
・JUIDA認定校の推薦

座学系はドローン検定が1強

(4)ドローン検定(無人航空従事者試験)

ドローン検定は座学のみの資格で難易度順に4級から1級までがあります。近年では提携スクールで実技訓練を行なっている場合がありますが、基本的にはドローンを安全に活用するための知識を学ぶための講座です。

自分自身でドローン操縦士として飛行を行わずに、案件の発注などを行うために基礎的な知識が必要だ、というような場合などにおすすめの資格です。なお、上級検定は難関なので、ドローン関連の知識に自信の有る方が腕(頭?)試しに受講するのもおもしろいかもしれません。

»ドローン検定公式ページ
»受験案内(受験申込)

4級

受講料:3,000円(税込)
資格発行費用:なし
更新料:なし
受講するための条件
・なし

3級

受講料:5,500円(税込)
資格発行費用:なし
更新料:なし
受講するための条件
・なし

2級

受講料:12,000円(税込)
資格発行費用:なし
更新料:なし
受講するための条件
・ドローン検定協会主催
・ドローン検定3級取得者

1級

受講料:18,000円(税込)
資格発行費用:なし
更新料:なし
受講するための条件
・ドローン検定協会主催
・ドローン検定2級取得者

稼げるドローン資格

Drone, DJI, agras

上記の主要3資格のうち1つを取得すれば、プロのドローン操縦士になるための第1歩を踏み出せたといえるでしょう。しかし、ライバルの操縦士たちに差をつけるためには、以下のような資格を取得するのがおすすめです。主要3資格と比較した場合の難易度は上がりますが、収入アップを狙うための「武器」として取得検討してみてください。

(5)農薬散布

ドローンを利用して田畑などへの農薬散布を行なうためには、農林水産省による技能認定を受け、農林水産省の外郭団体である農水協に空中散布用の機体を登録する必要があります。また、空中散布を行う前に「事業計画書」提出することで、ドローンを用いた農薬の散布が可能になります。

上記の通り必要なステップは少なくありませんが、他の資格と比べて難易度が高いわけではありません。ある程度、ドローンオペレーター経験を積んだら、より単価の高い案件を受注するためのステップアップとして強くおすすめです。

また、田畑への農薬散布が主になるため、ご自身が働くエリアの周辺に農家が多い場合や、自分自身が農業に携わり農薬散布などの知識がある場合は積極的に取得を狙うべき資格です!

»空中散布等における無人航空機利用技術指導指針
»農水協公式ページ

(6)プロパイロット

日本屈指のドローン空撮のプロフェッショナルとして活躍する請川博一さんが主催する講座です。プロパイロットの実技試験は国内最難関として知られ、1,000時間を超える飛行経験をもつ操縦士すら落第するほとの難易度です。そのため、プロパイロットの資格をとることでドローン操縦士のなかでも抜群の操縦技能を有していることを証明できます。空撮関連のハイエンド案件を受注したい場合は、取得にチャレンジしてみると良い資格と言えるでしょう。

» Rave Project

講習&試験参加費:54,000円(税込)
講習のみ(筆記技能試験なし):32,400円(税込)
試験のみ(講習なし):32,400円(税込)
※ 2回の昼食代、テキスト代込
※「SkyLinkマルチコプター操縦士認定」所持者は、16,200円引き。

国内メーカーに特化して独自の立ち位置をつくる

ドローンの主要メーカーであるDJIやFreeflyは海外メーカーです。そのため、国内メーカー製機体の使用にこだわる一部のクライアントの案件では使用ができない場合もあります。そこで、そのような需要を狙って国内メーカーの機体運用に特化した操縦士となることを目指すことことがが可能です。DJIやJUIDAの資格とくらべて、格段に所有者が少ないため独自の立ち位置を築いていきたい人におすすめです。

(7)エンルート・ロボット・トレーニング・スクール E.R.T.S.

国産機体メーカーが認定する資格です。点検や測量、空撮などにドローンを用いる場合に、一部のクライアントは国産機体の使用を条件にするケースがあるので、そのような案件を狙ってリピート受注を取るドローン操縦士を目指す方におすすめの資格です。現状では旺盛な需要がある状況ではありませんが、将来的に国内機体を使用した案件のニーズが高まる可能性に賭けるという人はこの資格を狙ってみましょう!

»エンルート公式ページ

技能検定2級(手動操縦)

受講費用:5万円(税別)
受講条件
・専門コース受講者又はエンルート機操縦経験50時間以上

技能検定1級(手動操縦+自動航行)

受講費用:5万円(税別)
受講条件
・専門コース受講者又はエンルート機操縦経験50時間以上
・インストラクター資格所持

意外と重要! 資格以外に必要なこと

drone, dji, matrice

ドローンを活用した仕事でプロフェッショナルになるためには、資格を取得することが重要な第1歩ですが、それだけですべてが完結するわけではありません。この項では、ドローン操縦士として案件を受注し、リピートにつなげるための基礎的な心構えやテクニックを紹介します。

【心構え】ビジネスパーソンの基本は必須

ドローンの操縦士として継続的に仕事を受注するためには「資格をもっている」「飛ばすのがうまい」というだけではなく、ビジネスパーソンに求められる基本的なビジネススキルやコミュニケーション能力が必要です。例えば空撮の場合でも、趣味で行なう場合と異なりクライアントありきの仕事になるため要望を正確に汲み取る能力や、不可能な要望に関しては相手の気分を害さず断る能力が必要になります。

「腕が良ければ何でも許される」ような世界では決してありませんし、ドローンというツールを使う業務であっても根本は人間と人間が関わる仕事である以上、社会人としての基礎的なコミュニケーションの作法を身につけていることが必須です。

例えば「メールの文面が友だちに送るような内容」「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)ができない」といったドローン操縦士は資格やテクニック以前の問題で継続して案件を受注することが難しいと言えるでしょう。

一方で、スムーズに相手の要望を聞き出せる、正確な報告ができる、レスポンスが速い、ドローン以外の専門知識が有る、といったことはアドバンテージになります。

+アルファのテクニックを身につけるなら

ドローンを操縦する技能に加えて、より専門的なスキルを身につけることで稼げるドローン操縦士になれる可能性がグッとあがります。以下に、実際の案件として多い事例をもとにプラスアルファとして習得するのがおすすめのスキルを一覧にしました。

空撮

ドローン空撮とひとくちに言っても、工事現場の記録用からCM撮影まで幅広いものがあります。例えば、アーティスティックな空撮を目指すなら「人を感動させる空撮動画を創るドローングラファーの養成・交流を支援する」ことを標榜している DRONE OWNERS倶楽部などに参加するのがおすすめです。

また、イベントの空撮などでは、単純な記録写真ではなくインパクトのある映像や写真を撮るための提案が喜ばれる場合が多いので独自の企画力やそれを魅力的につたえるコミュニケーション力が大きなアドバンテージになります。

点検・測量

基礎的な点検で業務であれば、カメラで高解像度の写真や映像を撮影できれば問題ありません。ですが、加えてより高解像度なズームカメラ(ZENMUSE Z30など)やセンサーを活用したより測量や点検ができるようになれば、受注する案件の単価が上がります。

中でも建設・土木工事の現場で活用されているi-Constructionとドローンを連携させるスキルなどは要注目です。今後、ドローンの活用が進む中で需要の増加が見込まれるジャンルです。なお、高度な測量には特殊なマーカーやソフトウェアを使用した空撮テクニックが必要になりますが、ソフトウェアの進化により扱いは比較的容易になってきています。そのため、このジャンルではドローンやソフトの技術に加えて、そもそもの測量の知識を持っていることが大きな強みなります。そのため、現場での測量経験がある人がドローン操縦士を目指す場合は、真っ先の狙うべきジャンルです。

まとめ

ドローンに関連する資格は法律により取得が義務付けられているものではありません。そのため、航空法などの関連法規に基づく条件をクリアできれば無資格でもドローンを飛ばすことができます。ただし、実際にプロフェッショナルとして仕事を受注するためには、民間資格の取得が必要になるというのが実情です。加えて、収入アップを目指すなら、農薬散布や測量点検などの高単価な案件を受注するため、より専門性の高い資格やスキルが必要になります。

プロのドローン操縦士を目指す場合は、まずこの記事で掲載している主要3資格から1つを取得し、その後自分の興味や専門性にあわせて飛行経験を積みつつより高度な資格を取得していく流れがおすすめです。

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